佐藤勉の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○副大臣（佐藤勉君）　総務副大臣の佐藤でございます。
　これまでに調査会にていただきました提言や本会議でいただきました決議に対する総務省の取組につきまして御説明をいたします。
　申し上げるまでもありませんが、総務省は、平成十三年一月に三つの省庁が合併してできた、所管する分野のすそ野の広い行政機関であります。そこで、本日の説明は谷口副大臣と分担をして行いたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、資料中の一、情報通信関係をごらんをいただきたいと思います。これは提言の番号の一から三に対応をしております。
　提言の一におきまして、情報通信の利用によって国民生活のあらゆる面で多様なサービスが可能となることから、しっかりとした情報通信基盤の整備が必要との御指摘をいただいておりました。これは非常に重要な御指摘でありまして、総務省では、ブロードバンド、携帯電話の普及を二本柱としつつ、インフラの促進に努めております。
　具体的に、ブロードバンドの整備につきましては、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、事業者に対する利子助成、税制優遇措置等による投資インセンティブの付与を行ってまいりました。さらに、過疎地域等の条件不利地域等における整備のため、地方公共団体に対し交付金等の支援措置を講じてきたところであります。その結果、本年六月末現在で、ブロードバンドサービスのサービスエリアの世帯カバー率でありますが、九五・六％、ブロードバンド契約数は二千七百十五万契約に達しているところであります。
　携帯電話の不感地帯の解消につきましては、従来から、移動通信用鉄塔施設整備事業によりまして基地局整備の支援に取り組んでまいりました。さらに、平成十七年度からは、無線システム普及支援事業による伝送路整備の支援も開始いたしまして、過疎地域等のエリア整備が困難な地域に対する支援拡大を行ってきたところであります。これらの結果、平成十九年三月末現在で、携帯電話サービスエリアの人口カバー率は九九・七％に上っております。
　以上述べましたとおり、様々な支援措置を精力的に講じてきたわけでありますが、依然としてブロードバンド未提供の地域や携帯電話の不感地帯が残っているのも事実でございます。そこで、それら地域を解消するための具体的な検討を行う場として、今月、省内にデジタル・ディバイド解消戦略会議を立ち上げたところでありまして、今後とも、官民が連携をいたしまして情報通信インフラの整備に取り組んでいく所存でございます。
　次に、提言の二の情報通信の技術研究開発に関する取組について御説明をいたします。
　提言内容は、国や公的研究機関の研究開発施設の高度化を図りつつ、民間との共同研究、共同利用を進めることで我が国の総合的な研究開発力を高めていく必要がある、他方、だれも利用しやすい機器、ソフトウエアの開発にも十分留意しなければならないというものでありました。
　これにつきまして、総務省では、所管する独立行政法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと申しますが、を通じまして、一つには、次世代ネットワーク関連技術等を開発するための研究開発テストベッドネットワーク整備の高度化、二といたしまして、企業、大学等の研究機関に対する研究開発テストベッドネットワークの開放、三、保有する先端技術に係る情報の公開や民間企業との共同研究、四といたしまして、高齢者、障害者の利便増進につながる通信・放送サービスの開発を行うための研究開発の助成を実施しております。
　このように、我が国の総合的な研究開発力の向上を意識しながらも、社会的な弱者にも配慮いたしました取組を着実に進めてまいります。
　続きまして、提言三の情報通信の利用者保護について御説明をいたします。
　ここでは、情報化の進展に伴い生じる様々な問題に対応した法整備やガイドライン策定等を進めるべきという提言をいただいておりました。提起されておりました一つ一つの問題に適切に対応しております。
　まず、いわゆる迷惑メールの問題につきましては、送信者に対し、同意を得ないで送信される広告宣伝メールに対し、受信拒否者に対する再送信禁止などを規定するいわゆる迷惑メール法が平成十四年に成立し、その適正な執行に努めております。
　虚偽情報の発信や公序良俗に反する情報の流通といった問題に対しては、インターネット上の他人の権利を侵害する情報の削除等を行った場合のプロバイダー等の損害賠償責任の制限、明確化などを規定することを内容といたしましたいわゆるプロバイダー責任制限法が平成十三年に成立をしております。これを受けて、業界団体による同法のガイドラインの策定に対する支援や周知を行っているところであります。
　ネットワークを利用した犯罪等として、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪の手段として悪用される問題が起きております。これについて、携帯電話事業者に対し、契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務付けて、メール、携帯電話不正利用防止法が平成十七年に成立しておりまして、その適切な執行に努めているところであります。
　プライバシー侵害に対しましては、平成十六年に電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを告示し、その適切な執行に努めているところであります。
　次の地方財政関係及び政策評価関係につきましては、後ほど谷口副大臣から御説明をさせていただきたいと思います。
　資料を二枚おめくりをいただきまして、郵便関係について御説明をいただきます。
　調査会の提言六にもございますとおり、郵便局ネットワークは国民の貴重な財産でありまして、十分に活用することが重要であることは論またないところであります。
　今月一日に郵政民営化が始まりました。郵政民営化後にも郵便局で郵便、貯金、保険のサービスが確実に提供され、国民の利便に支障が生じることのないよう、また郵便局ネットワークの水準が適切に守られるよう、しっかりと法令等において手当てをしているところであります。
　このほか、従来から、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして、郵便局で地方公共団体が行う住民票の写し等の証明書の請求の受け付けや引渡事務を取り扱うことができるようになっているほか、いわゆるひまわりサービス等を通じ、地域住民の利便の増進に寄与しております。民営化後もこうした業務が継続しつつ、さらに経営判断によりまして地域住民にとってより一層の利便性向上につながる多様な業務に進出することができるよう、制度の整備を行ったところであります。
　以上で、情報通信関係及び郵便局関係に関する提言に関する取組について御説明を終わらせていただきます。
　続きまして、谷口総務副大臣にバトンタッチをいたします。