谷口隆義の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○副大臣（谷口隆義君）　総務副大臣の谷口でございます。
　私の方からは、国と地方の税財源配分の在り方、政策評価及びユニバーサル社会における地方公共団体の取組支援について御説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、資料を二枚お戻りいただきまして、提言四にございます国と地方の税財源配分の在り方関係について御説明をさせていただきます。
　平成十五年から十八年にかけて行われました三位一体改革におきまして、地方にできることは地方にという方針の下、国庫補助負担金の改革を行い、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、国から地方へ税源移譲することとされました。これにより、今年度、国税である所得税から地方税である個人住民税へ約三兆円の税源移譲が実施されたところであります。
　また、平成十八年に成立した地方分権改革推進法におきまして、地方の自主性、自立性が十分発揮できるよう、国と地方の適切な役割分担の下、地方への権限移譲等を推進するとともに、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保の観点から、補助金、交付税、税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うこととされているところであります。
　次に、提言五にございます政策評価について御説明をいたします。
　政策評価につきましては、平成十七年十二月十六日に閣議決定された政策評価に関する基本方針に基づき、政策の特性に応じて、必要性、効率性、有効性を始め適切な観点を選択して総合的に評価することとされており、ユニバーサル社会形成において必要な公平性の観点についても選択して評価することとされております。また、各府省が策定する政策評価に関する基本計画においても同様の事項が定められているなど、ユニバーサル社会形成の観点にも留意したものとなっております。
　最後に、調査会にて提言をいただきました七及び本会議におけるユニバーサル社会の形成促進に関する決議について、一括して御説明をさせていただきます。
　各地方公共団体においては、ユニバーサルデザインによる町づくりを目指して取り組んでいるところであり、総務省ではこれらの取組に対する支援を行っているところであります。具体的には、ユニバーサルデザインの町づくり計画の策定や、町のバリアフリーに取り組む団体等に対する活動助成等のソフト事業に対して地方交付税措置を講じるところとしております。また、公共施設のバリアフリー化、共生社会を支える市民活動支援のための施設整備等について、地域活性化事業債の少子・高齢化対策事業の対象として、その元利償還金について地方交付税措置を実施しているところであります。
　さらに、各省の障害者関連施策に関しましても、例えば高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく市町村によるバリアフリー化を推進するための基本構想の作成、鉄道駅のバリアフリー化及び障害者自立支援法に基づく介護給付等の地方負担について地方財政措置を講じているところであります。
　総務省といたしましては、急速な少子高齢化や国際化等により住民のニーズが多様化する中、障害者や高齢者を始めとして、女性や子供、外国人等すべての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会を築くことが重要であると考えております。今後とも、ユニバーサル社会の形成のため、地域が個性を発揮できるような地方公共団体の取組に対し引き続き支援をしてまいります。
　以上をもちまして、総務省からの説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。