大塚耕平の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○大塚耕平君　民主党の大塚でございますが、派遣団の議員の皆様方、大変お疲れさまでございました。と同時に、今回の派遣は通常のＯＤＡの視察とはちょっと違いまして、日本のＯＤＡ史上まれに見る大事故の後に現地調査をするということでございますので、まず、委員会の一員として現地で犠牲になられた皆様方に私からも哀悼の意を表しますとともに、改めて派遣団の皆さんの御苦労を御慰労申し上げたいと思います。
　しかし、今回のこの事故ですけれども、いろいろその後の報道で不思議なことが一杯あって、是非派遣団の皆様方には、今から幾つかお伺いすることについて、現地で実際に見聞されたり何か感じたことがおありでしたら御発言をいただきたいと思いますし、また外務省並びに木村外務副大臣にもお答えを賜りたいというふうに思っております。
　まず、これは派遣団の議員団の皆さんにお伺いをいたしますが、このカントー橋の事故の後、実は事故の三か月前に日本のコンサルタント会社の技術者の方が、大変危険がある、崩落の危険があるという手紙をベトナム政府に送っていたという事実が報道されております。そして、事件後にベトナム政府関係者がその指摘の内容をコンサルタント会社と、これ日本のコンサルタント会社ですね、施工業者、これも日本のゼネコンさんですが、に伝えたところ、補強を行うと言っていたけれども、実際に補強が行われたかどうかは調査中と答えていると。これも報道されています。こういう問題に関するベトナム側とのやり取りは今御報告をいただいた内容以外の部分で何かあったかどうかを、これは派遣団の皆さんにお伺いをいたします。
　二番目は、もしこの事故が国内で起きていたら、五十人以上亡くなっているんですよ、二百人近くが重軽傷で、今も病院に入っている人が一杯いる。これ本来であれば、日本国内で起きていれば、これは施工業者の皆さんの業務上過失致死に相当するような事案に発展する可能性が高いと思いますが、この視点から、日本国内及びベトナム国内での動きについて、これは外務省にお伺いをしたいと思います。
　そして、三番目でございますが、これは派遣団のベトナム訪問は二日から六日と今御報告がありましたけれども、その訪問の最終日、六日に日本政府は、ベトナムに対して二〇〇八年度に過去最大の千二百三十二億円のＯＤＡを実施することを表明しています。これだけのＯＤＡをこの事件直後に実施するということならば、まずその一部は、千二百三十二億ですからね、遺族や被害者の方に補償金として、千二百三十二億の一部はむしろ財源をそちらに振り向けるということも私はあるべきだと思うんです。
　しかし、現状は、日本政府からは正式な補償金は全く出ておりませんし、もちろん事故原因がまだはっきりしていないからということもありますが。施工業者の皆さんの一部の拠出金を元に遺族に対して日本円で数十万円の見舞金を出しているだけということであります。
　この来年行われる過去最大のベトナムに対するＯＤＡに関しては、一点目がその一部はやっぱり補償金に向けるべきではないか。これは派遣団の皆さんの感想と外務省にも見解を伺います。
　そして、来年のＯＤＡに関して二点目ですが、全体でいうと四点目になりますけれども、派遣団の皆さんに対して外務省は事前に、派遣団の皆さんの最終日に日本政府として過去最大のベトナムに対するＯＤＡを表明するという事実を説明していたかどうかですね。これは大変推測の域を出ませんのであくまで私の推測として申し上げますけれども、何やら参議院のＯＤＡの特別委員会の派遣団に政府の露払いをやらせているような、そんなスケジュール感すら感じてしまうわけであります。先ほど藤末さんが御報告いただいた報告の中には、現地の新聞に深々と日本のこの参議院の議員の皆さんが頭を下げている写真、議員の皆さんにこういうことを日本を代表してさせるんであるならば、事前に当然外務省からしかるべき報告が藤末さんや山内さんたちにあってしかるべきだったと思いますが、これは外務省にお伺いをいたします。
　そして、大きな五点目ですが、今のＯＤＡに関する、来年のＯＤＡに関する質問が小さく分けて二つ、最初に二つ申し上げたので、通しではこれで五点目の質問になりますけれども、事故後の調査ですね。例えばこれはもう報道で幾つもなされておりますが、十月上旬に施工業者、日本のゼネコンが調査団が現地に入って一か月以内に調査報告を行うというふうに報道されているんです。そして、十月の中旬には政府調査団が現地入りして帰国後調査報告をまとめる、これもそういうふうに報道されています。さらに、十一月中旬には小泉元首相がベトナムを訪問して、ベトナムの首相と会談をしています。十一月のその直後には、福田首相と高村外相がシンガポールに入ってベトナムの首相、副首相に対して哀悼の意を表明している。この間、当委員会には業者の調査報告も政府の調査報告も何も行われていない中で、政府が来年のＯＤＡ、過去最大のＯＤＡを発表するその直前に派遣団の皆さんが現地入りして深々と頭を下げている写真が現地の新聞に載っていると。これはおかしくないですか、少し手順として。これは外務省にお伺いをいたします。
　さらに、事故、九月二十六日。実はこの直後にミャンマーで日本のカメラマンが殺害をされた、そのことで日本国内の関心がそっちに行ってしまったんですけれども、これ五十人以上が亡くなって、日本のＯＤＡ直轄事業ですよ、これは。そして、今もなお大勢の犠牲者そして家族が苦しんでいる中で、その直後の十月十四日、ハノイで日本人会のゴルフコンペが開催されて、駐ベトナム大使ほか大使館関係者、ＪＩＣＡ等のＯＤＡ関係者が参加して、ベトナム側から不謹慎だという批判が出ている。これ、日本であのＪＲの事故があった直後に、いろんなＪＲ関係の会合に国会議員が出ていたら、あるいは官僚の皆さんが出ていたら、大変批判されたんですよ。
　これも外務省にお伺いしますが、その後、駐ベトナム大使に対してどのような指導をされたり、あるいはベトナム側に対して謝罪をしたのか。これが大きくは六点目です。
　最後に、七点目になりますが、こういう経緯があっての今回の派遣です。これまでのＯＤＡの通常の視察とはちょっと事情が違いますので、当委員会に対して今後、もう既に行われているのかどうか知りませんけれども、施工業者の皆さんの調査並びに政府の調査、いつどのように報告がなされるのかということについて、これは外務省に対してお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、ＯＤＡは私たち並びに私も大事だと思っております。しかし、日本のＯＤＡについてはいい面もありますが様々な批判もなされて、その批判を改善するために今日までいろいろ工夫をしてきている。この委員会もそのために設けられたわけであります。
　日本のＯＤＡがＯＤＡの対象先の平和や安定や発展のために寄与すればいいですけれども、何やら日本のＯＤＡを諸外国でやって、諸外国のこう言ってはなんですが、場合によっては環境を破壊して、事業をやること自体に目的があって、言わば日本を舞台としないで公共事業をやるということになっていては困りますよということでＯＤＡの見直しが行われている中で、今回は過去最大のＯＤＡに関する事故が起きて、その事故の事後処理のプロセスとして私はいささか疑問に感じますので、ただいま御質問申し上げました。
　大変多くて恐縮ですが、七点について、派遣団の皆さんの是非、これは党派を超えた問題ですから、率直な御感想と御意見と事実関係の披瀝をいただきたいのと、外務省に対しては真摯な説明を求めたいと思います。