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増田寛也の発言 （総務委員会）

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○国務大臣（増田寛也君）　御指摘の職員の研修契約ですけれども、これは公社から承継された、そういう契約になっております。契約当事者は公社と株式会社ザ・アールということになっておりまして、そして、今お話ございましたように、公社時代から結ばれていたものが今の株式会社の方に承継されたと、こういう形になっております。
　それから、奥谷氏でございますが、この方は日本郵政株式会社の社外取締役でありまして、公社の役員ではないということから、これについて私どもは、利益相反行為に該当するとは言えないと、こういうふうに考えているんですが、奥谷氏が日本郵政株式会社の社外取締役であるということ、一般に、社外取締役は会社経営陣、執行部門からの独立性、中立性、客観性が求められるということからいいまして、本契約が国民の目線から見て誤解を与えるような面がないとは言い難いと、こういうふうに考えております。

発言情報

speech_id: 116814601X00320071101_012

発言者: 増田寛也

speaker_id: 24135

日付: 2007-11-01

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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