泉信也の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（泉信也君）　国家公安委員会委員長、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年から四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍の水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件、暴力団員等によるけん銃を使用した凶悪事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい情勢にあります。
　このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取組を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして、被疑者の早期検挙を図ります。
　また、捜査特別報奨金制度の活用等による国民からの情報提供の促進を図るとともに、警察総合捜査システムの高度化や最先端技術を活用した情報通信基盤の整備を進めるなど、捜査の効率化、高度化を図るための基盤整備を推進します。
　子供を犯罪被害から守り、少年の非行を防止するため、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、地域警察官によるパトロール等街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。
　また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等のほか、悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。
　犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供など、引き続き一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、犯罪収益等に関する情報の分析を充実させ、資金源や地下銀行等の犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。
　また、最近の暴力団等による銃器を使用した凶悪犯罪の発生状況にかんがみ、犯罪組織が隠匿する銃器の摘発に努めるとともに、今国会には、けん銃等に係る罰則の強化等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を提出しております。
　第三は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進及び対日有害活動への対策の強化等についてであります。
　主要国の首脳が一堂に会する来年の北海道洞爺湖サミットに際して、我が国がテロ等の標的となる可能性は否定できません。警察におきましては、開催国としての治安責任を果たすべく、テロや反グローバリズムを掲げる団体による違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集に万全を期してまいります。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出といった北朝鮮等による対日有害活動の取締りに全力を尽くしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数、発生件数のいずれも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くの尊い命が失われております。
　警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、改正道路交通法を円滑に施行し、飲酒運転の根絶に向けた国民意識の高揚を図るとともに、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実等を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには警察力の一層の充実強化が必要であります。平成二十年度予算概算要求においては、サミット警備や治安再生に向けた諸施策を推進するための費用のほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等の所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き警察職員の規律を徹底し、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　次に、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めてまいります。
　また、新潟県中越沖地震の発生を受け、原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。原子力安全委員会が昨年九月に最新の知見を反映して耐震設計審査指針を改定したところであり、今回の地震の教訓も生かして、新指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。