増田寛也の発言 （本会議）

○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　まず、行田議員から、経営委員会の権限に関する議決事項の法定化についてのお尋ねがございました。
　今回の修正は、経営委員会の権限の適正な行使の確保のため、その範囲を法律上明確にするためのものと、このように理解をしております。
　次に、ＮＨＫの経営委員会による番組編集への介入についてのお尋ねがありました。
　個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うことは、改正法第十六条の二により認められないものであります。今回の修正は、これを法律上明確にするため、委員が個別の放送番組の編集を行うことができない旨を確認的に規定をしたものと、このように理解をしております。
　次に、ＮＨＫの経営責任についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員会は、経営に関する基本方針等を議決する権限と責任を有し、会長はＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところにより、その業務を執行する権限と責任を有しております。両者は異なる機能を担うものであり、緊密な連携を図りつつ、それぞれの権限と責任に基づき適正な業務運営を行うことが期待をされているものであります。
　次に、命令放送制度の改正趣旨についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、これまで命令放送制度によりＮＨＫに応諾義務がありましたものを努力義務に改め、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度とするものでございます。
　次に、要請放送における放送事項の指定についてお尋ねがございました。
　現行制度においても、ＮＨＫの編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでございます。改正後におきましても、放送事項の指定に当たりましては、ＮＨＫの編集の自由に配慮しつつ、その時々の情勢を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　次に、国際放送の財源についてお尋ねがございました。
　国際親善の増進等、国民全体にとっての利益がもたらされることを考えますと、国際放送の実施に必要な費用を受信料という形で国民が公平に負担することは適当であると、このように考えております。
　次に、修正案による認定放送持ち株会社に係る保有基準割合の引下げの効果についてお尋ねがございました。
　修正案によりまして、認定放送持ち株会社に係る保有基準割合の範囲が十分の一以上三分の一未満の範囲内となれば、株式会社の定款の変更、合併の承認等の特別決議の際、単独でそれを阻止することのできる株主は法律上現れないこととなるものと、このように認識をしております。
　次に、認定放送持ち株会社制度について、地方の独自性を確保するための具体的な運用方法についてお尋ねがございました。
　改正法では、認定放送持ち株会社の子会社である地上放送事業者に対して地域番組の提供の努力義務を課しているところでございます。総務省として、この規定の運用に当たりまして、衆議院総務委員会の附帯決議の趣旨を尊重しつつ、今後検討していく所存でございます。
　次に、地方の活性化についてお尋ねがございました。
　まず、グループ経営のメリットを有する認定放送持ち株会社制度を経営の選択肢とすることで地方の放送局の経営基盤の強化につながるものと、このように考えております。また、地域間の財政力格差を調整をし、全国どのような地域でありましても一定水準の行政サービスを提供することができるようにするとともに、地方の再生に向けて自主的、主体的に活性化施策に取り組めるよう、地方交付税を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。さらに、地方税の偏在の是正に取り組んでまいります。
　次に、捏造問題の再発防止についてのお尋ねがございました。
　放送法は、放送番組の編集に関して、放送事業者の自主自律を基本とする制度とされております。また、放送事業者から構成される放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯでございますが、ここにおきまして組織改編や機能強化といった取組が行われていることも承知をしております。
　御指摘の捏造問題の再発防止に関しては、こういった放送法の趣旨やＢＰＯの活動状況を踏まえつつ、電波、放送を所管する大臣として責任を持って適切に対処をしてまいります。
　最後に、地上デジタル放送に関して、受信機普及と共聴施設についてお尋ねがございました。
　受信機普及につきましては、簡易で低廉なチューナーの流通を実現するための環境整備、経済弱者への支援の検討等の取組を行っております。また、共聴施設につきましては、周知広報の徹底を図りますとともに、辺地共聴施設改修への支援措置を講じて改修を促進しているところでございます。
　テレビは若い方からお年寄りまで広く国民生活に浸透しておりまして、様々な情報を入手するために不可欠な社会生活の基盤であると、このようにとらえております。二〇一一年に地上デジタル放送に完全に移行できますよう、引き続き取り組んでまいる考えでございます。
　以上でございます。（拍手）