岡山淳の発言 （決算行政監視委員会）

○岡山政府参考人　自主防災組織についてのお尋ねでございますけれども、その組織率は、阪神・淡路大震災がございました平成七年四月の四三・八％から、平成十九年、昨年の四月の六九・九％へと増加をしてきておりますけれども、先生御指摘のとおり、自主防災組織の組織率や訓練の実施状況などにつきましては地域差があるものと認識をしております。
　消防庁といたしましては、自主防災組織の手引、冊子でございますけれども、そういったものや、自主防災組織指導者用教本などを作成しまして、自治体へ配付をいたしまして自主防災組織の結成や教育のための支援を行うとともに、自治体の担当者を対象といたしました自主防災組織育成コースを開講し、教育訓練を行っているところでございます。
　また、平成八年度には防災まちづくり大賞を創設いたしまして、毎年自主防災組織などの優良な活動事例について表彰いたしますとともに、他の自主防災組織で活用していただけますよう、表彰団体の活動事例集を作成いたしまして、自治体へ配付をしているところでございます。
　さらに、自主防災組織を中核といたしました地域の安心、安全の取り組みを支援いたしますために、平成十六年度からは地域安心安全ステーションモデル事業を推進しております。それによりまして、モデル事業実施団体の選定ですとか全国シンポジウムの開催、また、その地域の組織率に配慮して出前講座を開催したりしております。
　また、先進的な取り組みにつきまして、やはり優良事例集というような形で消防庁のホームページで公開をするなど、全国展開に向けた普及啓発を推進しているところでございます。
　今後とも、自主防災組織の組織率向上や防災活動の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。