逢坂誠二の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○逢坂分科員　民主党の逢坂誠二でございます。お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　きょうは私から大きく二つについてお伺いをしたいと思っておりますが、最初は食料の関係についてお伺いをして、その後、地元の漁港のことについてお伺いをしたいなというふうに思っております。
　最近、中国からの冷凍輸入ギョーザの問題などに端を発しまして、日本の食料確保あるいは安全、安心、大丈夫かなというような声が随分多方面から聞かれるようになっております。
　たまたま手元で新聞をめくっておりますと、例えば、これは四月十三日の日本農業新聞ですか、「食料価格高騰続く」というようなことで、国際食糧農業機関、ＦＡＯが調査したところによれば、三月の指数は総合で二二〇となっている、一年前に比べて食料の価格が五七％も高いというような、こういうデータが出ております。酪農品も穀物も、あるいは砂糖も食肉も、ほとんどのものが価格が上がっているというような実態があるわけでございます。
　それからもう一方で、これは四月十八日の同じく日本農業新聞でございますけれども、この一面トップには、「アジア激震　米がない　配給に殺到　やまぬ高騰、買い占め…」というようなことが見出しに載っているわけですね。こういう世界的な食料の不足、そして価格の高まりがあるというような中で、日本の食料自給率が三九％だというようなことになっているわけです。
　そしてまた、これもちょうど偶然でございますけれども、この質疑を決めてから、きのうの四月二十一日の読売新聞も「世界的食糧不足　決して対岸の火事ではない」というような社説も出されているわけでございまして、こうした食料問題に日本としてどう取り組むのかというようなことが非常に強く求められる状況になっているわけです。
　まず、日本の食料自給率が下がっているということと、世界的な食料不足、これに対する御認識をお伺いしたいというふうに思います。