逢坂誠二の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○逢坂分科員　これは、多分、いろいろな混乱が始まってしまうと、昨今の世論の動向といいましょうか、マスコミの動きなども見てみますと、一たび何かが始まると、集中豪雨的にそこに目が行って、また必要以上の混乱を来すというようなことも懸念されるわけであります。
　例えば、平成五年、米が不足をして、海外から米を輸入したというようなこともございました。あのときも、実態は本当にどうだったのかというのはいろいろ議論しなければいけないんですけれども、本当に必要以上の過剰反応もあったのかなというふうにも思うわけですので、ぜひ農水省におかれましては、副大臣もこの食料の問題、国を挙げて取り組むべき課題ということで、政策の大部分をそこへつぎ込むというような気持ちでやはりやっていただかなければいけないのだろう。最終的に、これで国内で暴動が起こるなどということがあれば、これもまた大変なことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そうしたことの一方で、今我々の食料は海外のものに随分頼っているという側面はあるのでありますけれども、実は、国民の中に、地域の食べ物、地域でとれたものを地域で食べようというような動きも非常に多く広がっているのも現実でございます。地域の直売所の売り上げみたいなものが、農産物、海産物を問わず、随分上がっているということがございます。
　私がかつて仕事をしておりました北海道のニセコというところも、地域で農産物の直売所をつくりました。そうしたところ、最初は、こういうものをつくっても今の時代に合うのかなというふうに言われたわけですが、六十軒の農家で二億以上の売り上げを上げるというまでに、これは日々の現金収入でございますから、農業経営の面においても非常に意味のあることかなというふうにも思っているわけです。
　かつて私がいたニセコに限らず、今全国にこういうのが非常に多く広がっているというのが現実ではないかなと思っているわけですが、こういうような中で、ちょっと順番が変わって大変恐縮でございますけれども、お手元の資料の四枚目をごらんいただきますと、財団法人の都市農山漁村交流活性化機構というところが調べたところによりますと、「直売所の活動で、今後、力を入れて欲しいことはなんですか」というようなことを聞いたら、「食育活動」というようなものがトップに上がっていますが、二番目で「伝統食や地域食文化の保存・復活」なんということも、これはユーザーの皆さんの要望として上がっているわけですが、こうした動きについて、副大臣、どのように見ておりますでしょうか。