逢坂誠二の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○逢坂分科員　こうした中で、日本のこれまでの農業の方向といいましょうか、ある種のトレンドが、いわゆる世界的な市場競争に打ちかっていくというような側面がございまして、大規模で集約化していくということが、ある種、日本の農業の大きなトレンドだったかというふうに思います。特に北海道におきましては、経営面積を広くしていく、大きくしていくということがある種のトレンドだというふうに私自身も感じておりますし、それは必ずしも間違った方向ではないだろうというふうに思うわけです。
　しかしながら、今の、地場のものを愛する、地場のものを食べたいというようなこと、あるいは直売所などを経営するというような観点で見ますと、これは割と手間のかかることでありまして、大規模集約型の経営の中でいうと、見落とされがちなある種の経営手法でもあるかと思っています。
　一方で、今地域の高齢化が進んでいます。あるいは大規模集約化できない農家もたくさんあるわけでございまして、高齢化だとか、あるいは集約化できない農業、あるいはまた、地域の中では、これも残念な事実ではありますけれども、負債を多く抱えて従来型の農業経営ができないという方もいらっしゃるわけですが、そういう方々にしてみますと、自分の庭先、そんな十ヘクタールも二十ヘクタールもなくていい、一反か二反、三反ぐらいの面積で野菜をつくって、それを地場で直売で販売をするなんということは、これは非常に有効な手段だというふうに思うわけですね。
　現に、かつて私がおつき合いをしておりました農家の方、たくさんの負債を抱えたのですが、最終的に農業を離農したけれども、自分の持てる土地の中で直売所をやったところ、実際、大規模に農業をやっているときよりも、いや、逢坂さん、変な話なんだけれども、今、小規模にやった方がかえって実入りがよくて、暮らしも結構いいんだよね、うちの女房も、いや、これなら年をとってもできるねというような話をしていると。
　そんな実態があるわけでございまして、農業政策も、大規模集約化だけではない、多様な展開が必要になってくるのだということをぜひ副大臣にも御認識いただきたいなと思います。
　そうした中で、こうしたいわゆる地産地消のようなものだとか産消協働のようなものというのは、マクロで見た場合の食料自給率の向上には余り寄与しない、数としては少ないんじゃないかというふうに言われる部分もあろうかと思いますけれども、でも、長期戦略で見た場合に、地域のものを愛するとか、地域のものが好きだ、国内のものを大事にしようというような点でいうと、食料の自給率の改善にも下支えをするという意味で寄与をしていくのではないかというふうに思うんですが、こういう観点について、副大臣、いかがでしょうか。