山田修路の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありました既に整備が終わっている漁港でありましても、委員からお示しがありましたように、波消しブロックが一部入っていないですとかあるいは堤防の一部が低いなどによって実際に利用上の問題が発生しているような場合には、施設改良等の事業を行うことがもちろん可能でございます。
　その場合に、事業規模のお話がありましたけれども、通常の場合ですと、三億円以上の漁港漁場整備がこの補助対象となっておりますけれども、特に漁村など、生活の場であるということもありまして、そういった漁村を総合的に整備する事業というのを平成十七年度から創設いたしております。この事業で実施するということにした場合には、事業費五千万の規模から補助対象になるということで、比較的小規模なものが準備されております。
　それで、今申しました小規模な事業、これは漁村再生交付金事業と呼んでおりますが、これにつきましては、今申し上げましたように、生産の場と生活の場としての漁村というものを漁港を中心として整備していこうというものでございますので、それなりに一定の要件はあるわけでございますが、今言いましたように、かなり小規模なものでも対応できる、しかも、既に整備したものであっても対応ができるということになっております。
　なお、そういった場合に費用対効果などを見なくていいのではないかというお話がございましたが、いずれにしましても、事業でございまして、公的資金も投入されるということでございますので、やはり、事業目的あるいは事業の規模等の要件のほかに、費用対効果等の件についても妥当性があるかどうかというのは総合的に判断をしていく、評価をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。