山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○山井議員　井澤議員、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　井澤議員の質問の中にも書いてございましたが、なぜ約半数の認定事業所だけに三％加算をするか、そのことに関しては、大きく分けて二つ理由がございます。
　一つは、言うまでもなく、この法案の趣旨であります。趣旨が賃金を引き上げる法案である以上は、賃金を引き上げるあるいは賃金が高い事業所と低い事業所に関して差をつけないと、法案にならないということです。
　もちろん、私たち民主党でも最初に議論をしたのは、介護報酬を引き上げましょうという議論をしました。しかし、そこで出てきた反論は、引き上げる努力をするあるいは賃金が高い、そういうところと、賃金は低くて引き上げ努力も全くしない、そういうところに平等に大切な国民の税金を一年間で九百億円、今年度でしたら七月一日からスタートですから六百七十五億円つぎ込むことに国民の理解が得られるだろうかということを考えれば、やはり賃上げの努力をするところ、やはり賃金が高いところを何らかの形で優遇するという形にならないと、大切な国民の税金をそこに優先的につぎ込むということに説得力を持たないのではないかということが大きな理由でございます。
　ですから、法案の趣旨ということ、二番目が国民の理解ということ、この二点においてこういう制度をさせていただきました。
　そこで、井澤議員は、大規模と小規模の事業所の格差ということですが、平成十九年の賃金構造基本調査結果によりますと、事業所の規模と介護労働者の賃金は必ずしも比例しているわけではありません。小規模な事業所は大規模な事業所に比べて加算介護報酬が受けにくくなって、だから小規模な事業所と大規模な事業所との格差が拡大するといった事態には必ずしもならないと考えております。
　また、当初認定を受けていない事業所においても、介護労働者を確保するために、賃金を引き上げて認定を受けるように努力することが必要になりますので、その結果、介護労働者全体の賃金が底上げされるというふうに考えております。
　それで、最後に一つつけ加えますと、例えば、地元京都でもこういう通知が四月二日で出まして、京都にございますキリスト教社会福祉専門学校ではとうとう、介護福祉学科の入学生が昨年十一人、ことし十名で、来年からは介護福祉学科をもう中止しますという、非常に残念な通達がもう出てきました。もう一刻の猶予もならないと思います。高齢者がふえていくのに、介護専門学校が、保育科、児童福祉科は学生がふえているけれども、介護福祉学科は……