舛添要一の発言 （厚生労働委員会）

○舛添国務大臣　冒頭、木原委員がおっしゃったように、この制度、八年間たちました。私は、入れる段階でやはりいろいろな問題もある、しかし、振り返ってみれば予想以上に成功した制度だというふうに思っています。
　八年というのは、実は、私の母親を介護していて、その母親が介護保険が入る直前に亡くなっちゃったものですから、その八年というのは、命日とも重なりますからよく覚えているんですが、やはり入れてよかったなという感じはしております。
　しかしながら、ある一つの制度を入れて、それは完璧じゃありません、常に見直しをやっていかないといけない。そういう中で、やはり八年たって、これを総点検して、不断の見直しも必要ですけれども、どこが問題だというときに、今議論になっている人材確保の問題があります。それから、財政基盤をどうするか、これは消費税議論を含めて、最初四兆円で入りましたけれども、七兆、八兆、十兆と拡大していきますから、財源もきちんと考えないといけないというふうに思います。
　それから、事業所について言うと、これはやはりいろいろ問題が起こってきている。それは、一生懸命頑張って立派にやられているところもありますけれども、例えば、けさニュースで飛び込んできたと思いますけれども、岡山県の津山市において、高齢者虐待を行う、こういうケースでグループホームの指定を取り消すのは初めてなんです。しかし、これはやはり取り消さざるを得ない。そういう、きちんとやってくれていない事業所もあります。だから、これもやはり、たくさんの方が参入されるのは結構だけれども、こういう点についても見直しをやらないといけない。
　そういう意味で、昨年八月に人材確保のためのガイドライン、これは介護だけじゃなくて、医療を含めて福祉関係の人材を確保していくということで、職場環境を改善するためのさまざまな努力、それからキャリアアップ研修システム、これは予算もつけてやっているところであります。
　それから、過当競争による、サービス人員を確保していない、指定されている要件を満たしていないところの事業所がある。こういうところはやはり徹底して指導して、まずそこを改善してもらわないといけない。
　そういう中で、まさに総合的な取り組みをやって、介護の、これは本当に医療と並んで大事な大事な、私たちのこれからの長い人生八十五年を支える重要な柱ですから、これについて全面的に取り組んでまいっておるわけですし、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っています。
　そして、実を言うと、本当の意味で地方自治というのが現場の中で生まれたというか、それは介護の現場がまさに地方自治で、私は東京から九州まで、息子なので母親の介護に通っていましたけれども、ヘルパーさんはやはり地元で調達しますからね。
　ですから、地域全体の介護力を上げる。実を言うと、地域コミュニティーを復活させるということの意味も、介護をめぐって考えないといけない問題だと思いますから、今現代の日本の社会が直面しているさまざまな問題がそこに凝縮していると思います。
　ですから、人材の確保、財源、地域のコミュニティーの再生、それから過当競争による事業所の乱立、それで津山市のグループホームの例のようなことがあっちゃいけない、こういうことについて、総合的に今後とも取り組みをしてまいりたいと思っております。