増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　やはり、今お話がございましたとおり、景気に対しての影響というのは大変慎重に考えていかなければならないなというふうに思っていまして、一番直近の数字で、失業率は今三・八だと思います、三・八ですが、地域間で非常にまだばらつきがあるところで、公共事業依存度が高いところがやはり失業率も一方で高いという状況の中で、そのあたりはよく考えていかなければならない。要するに、ほかの産業でなかなか吸収できる構造になっていないので、今委員お話がございましたとおり、その産業構造転換ということは今後もよく考えていかなければいけません。
　この失業の問題については、この間改善はされつつも弱含みになっているというのが政府の見解でございますので、このあたりの微妙な問題というのが一気に顕在化してはいけないなというふうに思います。
　行財政への影響についても、これも何回も申し上げておりますけれども、やはり、九千億の暫定税率分、そのほかに臨時交付金で七千億、こうしたものをどういうふうにしていくのか。仮に国の方でその分地方に回していろいろ手当てをするとしても、今度は国分がなくなってしまって、結局二・五、六兆が一挙になくなるということでございますので、どちらにしても、地方の財政分にある程度手当てをしたとしても、絶対の事業量が減るわけでございますので、この失業の問題ということも含めて、トータルでやはりこの問題を考えていただかなければならない、このように考えております。