太田和宏の発言 （総務委員会）

○太田専門員　お答え申し上げます。
　まず、本資料の性格でございますが、本資料は、去る二十二日の本委員会におきます塩川委員の質疑に際して配付されました人口四千人未満の町村の地方交付税の増減に関する資料の中で挙げられております十団体のうち、平成十四年度から十八年度の五年間の交付税額の減額が四億円を超えている六団体におきます、小泉内閣発足の平成十三年度を起点として、平成十九年度までの間における公共サービス等の変化について、当調査室において聞き取り調査を行い、その回答を整理したものであります。
　その概要を申し上げますと、六団体ともに、何らかの形で住民生活に直結する行政サービス等の見直しが行われております。
　まず、医療面では、三団体ががん検診の手数料を無料から有料にしております。福祉面では、デイサービスの食事負担や配食サービス利用者負担金の値上げ、ホームヘルプサービスの廃止、介護保険料の引き上げなどが行われております。公共料金につきましては、全団体が何らかの見直しを行っており、四団体は水道基本料金の値上げを行っております。また、独自給付につきましては、三団体において相当大幅な見直しが行われております。
　なお、調査に際しまして二団体からコメントが寄せられておりますので、紹介させていただきます。
　まず、岩手県川井村なんですが、内部管理経費の削減も限界であり、これ以上の人員削減は住民サービスの低下を招きかねないため困難な状況になっている。また、奈良県東吉野村では、交付税の削減は地域住民に直接影響があり、財政力の弱い公共団体ではぎりぎりの財政運営を行っている。こういうようなコメントがございました。