原口一博の発言 （総務委員会）

○原口委員　調査室、御苦労さまでございます。また、御協力いただいた市町村の皆様に、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　この資料二の北海道陸別町をごらんになってください。保育所保育料、二歳児のところ、一万円が一万五千円に一気に上がっています。もう本当に暮らせません。地域がまさに悲鳴を上げている。このことから、私たちは今回さまざまな改革議論の中で、地方には迷惑かけない、地方の財政を揺らさない、むしろ逆に、交付税の算定率も上げて、そしてしっかりと公共サービス、国民の生きる権利、教育を受ける権利を保障するんだ、これが私たちの基本的な理念でございます。
　そこで、総務大臣に、やはりこれは三位一体改革なんですよ。地方財源を確保したということで、ある意味、玉虫色の評価をせないかぬというのは、総務大臣、今の自公政権で大臣をなさっているから、その域を超えられないというのは私もわかります。しかし、この激減を招いた人たちが一回これを総括しないと、前に進めない、こういう政策はもうとれないんだということをこの総務の多くの委員と共有をしておきたいと思います。
　三ページ目をごらんになってください。これが歳出合計に占める公債費の割合です。先ほど二つの村からコメントがございましたとおり、もう限界に来ている。では、限界に来ているところで何をやるかということがとても大事だというふうに思います。
　さて、そこで、総務大臣に三位一体総括については前回も伺いました。今回私が主眼とするところは、この法案の中の三つの法案、この三つの法案の、まさにこれの成立を前提に地方議会ももう予算を立てて議論をしています、その中でできるだけショックを吸収し、そして、さらなる予算をもう一回立てるなんということのないようにするためには、私たちが知恵を出さなきゃいかぬ、このように考えています。
　そこで、総務大臣に伺いたいと思いますが、仮に暫定税率が延長されない場合、これはもう政権党だけで何かやれるということはないわけです。寺田委員がこの委員会でも大変いい質疑をしてくれましたけれども、まさに、予算をしっかりと、地方財政を保障する責務は中央政府にある、まず、このことを総務大臣に確認をしておきたいと思います。どうぞ。