原口一博の発言 （総務委員会）

○原口委員　本委員会の理事会で総務省の公式見解をいただいておりますので、今の答弁を含んで一つだけ指摘をしておかなきゃいけないのは、やはり、道路特定財源問題、今議論していますけれども、これは与党の方に責任があるのに、反対すれば税源がなくなるから反対するのが悪いということであれば、法治国家の体をなしていないわけです。十年も前から、この暫定税率が切れるということはあらかじめわかっていたことでありますので、参議院選挙の結果予測されたことを、今ごろになって騒いでいるということは、予算の審議の仕方、法案の審議の仕方についても、やはり私たちは議論をしていかなきゃいかぬ、本質を忘れた、まさに国民をおどすようなことがあってはならぬというふうに思います。
　そこで、一つ一つ具体的に聞いていきたいと思いますが、地方議会が全く予算案の組み替えなどを必要としないためには、幾つかの立法や修正というものが必要になります。これは私たちが汗を流すしかないというふうに思っているわけですが、その中の幾つかの方式、皆さんのお手元の資料七をごらんになってください。
　私たち民主党は、資源配分を大幅に変えるんだ、政治改革をやるんだ、地方改革、行政改革をやるんだ、こういう思いで、先日、要綱を出させていただきましたが、それとはまた別に、大体この五つぐらいの考え方が整理できるんじゃないか。
　まず、第一点、減収補てん債の発行を認める法改正でつなぐ方式も考えられます。
　そのためには、減収補てん債の対象となる項目に、軽油引取税、自動車取得税等を加え、充当率一〇〇％で、元利償還の例えば七五％を交付税措置するという考え方も成り立ちます。
　また、これは私は積極的には勧めませんが、地方債の追加発行を認めるという考え方も成り立ちます。
　道路特定財源の減収にもかかわらず道路整備の事業量を維持しようという場合に、地方債を増発するということをできるものとするものですが、これには次年度以降の財源確保の検討が必要で、地方債残高の単純な累増につながりますし、維持管理費、地方債償還等に充当する場合には、別途法改正が必要となります。ただ、これは、赤字体質にさらに赤字を積み上げるようなやり方で、つなぎといっても理解は得られにくいのではないかというふうに思います。
　もう一つは、予算委員会でも議論をしましたけれども、もう現実に五十九兆円の中期計画の根拠は崩れました。まさに、道路特定財源はオーバーフローしている。無駄な道路建設を固定化させない、無駄遣いの温床を打破する、こういうことからすると、自動車重量譲与税の地方団体への配分割合を臨時的に引き上げるということも考えられます。
　個々の地方団体の過不足は、ここに書いておりますように、減収分に相当する額の地方交付税の算定などで調整する。これも法改正が必要で、自動車重量税等を充当している国の予算の減額修正、まさに、無駄なオーバーフローの部分は国民にお返しする、そして地方には穴をあけないというやり方です。
　それから、一番わかりやすいのはこの四です。これは、私たち、総務、地方自治を支えようと志を立てた者としては悲願です。地方交付税の算定率を拡大するということによる増額です。
　平成二十年度補正予算等において、補正予算をやるとしたら、減収分に相当する額の地方交付税額を増額する、そして、交付税原資である国税五税に対する、これはもう何十年と固定されているわけですから、ここの引き上げ、これは地方の悲願でもあります。不交付団体の減収が補てんされませんから、そこについてはまた別途組み合わせが必要なんですが。
　今、四つお話をしました。もう一つ言えば、特例交付金の創設ということも考えられるわけで、このいずれかのバリエーションを、連立方程式を解く形で、私たちはどこかで用意しておかなきゃいけないんじゃないか、このように考えているわけでございますが、総務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。