増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　今、委員の方から五つの御指摘をいただいたわけですが、いずれにしても、全体の額は確保するという前提で、一般論でいろいろ申し上げますと、上の二つは、いずれにしても借金をする、こういう方策になるわけですが、私も、その中でいえば、地方債の追加発行というのは、やはりこれ以上地方団体が借金を積み重ねていくということはいかがかなというふうに思います。
　それから、減収補てん債というのは、交付税を本来翌年度に支払うべきものを前の年にということで、かなり技術的な色彩を帯びるものでございますのと、それから、今の制度ではこういった自動車の関係については適用されない仕組みになっていますので、制度そのものを変更する、こういう問題につながってくると思います。
　ですから、そういう立法的な問題ということがあるわけでございますが、仮に、ここに書いているようなものを加えるなりなんなりのことについての御理解をいただくとして、全体の額とすれば、暫定税率の廃止分に相当する額というのは相当大きなものですから、この減収補てん債の発行だけでは多分対応できなくて、後の話でちょっと申し上げますけれども、先ほどちょっとお話ございました法定率分のアップのようなものと組み合わせて、それでこれをやるとかいうことは考えられるかもしれません。
　ただ、いずれにしても、借金をしていくという構造でございますので、何かの財源措置をきちんと考えておくということが必要ではないかと思います。
　それから、三、四、五ですが、特に三、四。三は、自動車重量譲与税の地方配分割合の引き上げというのは、新直轄を新たにつくり上げましたときにこうしたことが実際に行われたわけで、今、国が三分の二、それから市町村が三分の一、こういう取り分になっております。ですから、ついせんだってそういうふうなことをやったばかりでありますのと、それから、やはり、私の立場からいいますと、国の財政全体のやりくりということも考えなければいけませんので、こうした国の財政に与える影響をどういうふうにしていくのか、国が借金を重ねていくわけにもいかないと思いますから、そうした全体的な中で考えていかなければならないということでありまして、ただ、そういった地方の財政的な問題について、何か立法府の中で合意形成がとれるのかどうかなというような問題だろうと思います。
　それから、四番の地方交付税の増額ですが、これは、交付税の原資である国税の方も最近は減ってきておりますし、地方財政全体を安定的に確保していくためには、やはり当面の財政状況を見て交付税率を変更させるということ、本来私どもはそういうことでやっていくのが基本的には望ましい方向だろうということを考えてきているわけでございますので、総務省としてこうしたことが今後行えるのかどうかということはやはりきちんと考えていく必要があるだろう。
　その上で申し上げますと、やはりそういったことを考えながら、しかし、当面、こうした法定率をアップさせるということが大変国の財政状況からも難しいということで、いろいろな財政的なやりくりをしてきた経緯がございます。
　ですから、国家全体の中でどうしても次の世代に負担を先送りすることができないということがございますので、法定率を引き上げるということが大変難しいという状況の中でいろいろやりくりの知恵を出してきたということでありますので、そうしたやりくりがもう限界に来てここの根本問題に手をつけるのかどうかということをやはりしっかりと議論をしていく必要があるだろう。
　私どもは、基本的にこういうことが本来の法律の趣旨だ、そして望ましい方向だということは常々考えているわけでございますが、その上で、やはり国の全体の財政状況も考えて今御提案をしているような方向にしておりますので、政府として提案している以上、なかなかそれ以上は踏み込んで申し上げることが難しいわけでございますが、今お話ございましたとおり、今後こうした、一から五のうち幾つかの組み合わせということも考えられるのかもしれませんが、常に検討はいろいろとしておきたいというふうには思っております。