増田寛也の発言 (総務委員会)
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○増田国務大臣 お答え申し上げます。
今、年度かわってわずか十日でありますけれども、これだけ多くの団体が執行留保する等の措置をとらざるを得ない、こういう状況になっているわけでございます。これが長期化すれば、単に執行留保にとどまらず、その事業をやめると。したがって、サブプライム等で景気の下振れリスクのことが指摘をされておりますけれども、それがさらに地方の、建設業初めそれ以外のさまざまな業態にも及んでいくのではないかと大変懸念をされます。
したがいまして、今よく先生方地方の状況については熟知しておられると思いますけれども、そういう状況を考えれば、これが一日も早くもとに戻る状態を私は切望しておりますし、そのためにも、与野党協議というお話もございますけれども、いろいろと建設的な協議をしていただいて、とにかく、そういった地方団体の歳入減が一般市民生活に及ぶことを食いとめていただきたい、ぜひ、切に御要望申し上げる次第でございます。