増田寛也の発言 (総務委員会)
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○増田国務大臣 お答え申し上げます。
今お話しの三十六の道府県、これの関係でございますが、道路事業については、私どもの方の調査に対しての回答として、まず、新規事業を凍結する、こういう答えが出てきている。それから、債務負担行為に基づく契約済みの事業、それから必要最低限の維持管理事業、これと同じような概念だと思いますが災害復旧事業等の保留が困難な事業、それだけに限定をして執行している、こういう対応などが多くの道府県から回答が寄せられております。
これは四月一日の調査でございまして、まだ年度がスタートした日の調査なので、実はその前の三月のぎりぎりぐらいに、事前でもうすぐにそういう対応をとらなくちゃいけないなというふうに思った、そういう調査なんです。
今、十日たちました。ということがあって、十日たって事態はより深刻化しているのではないか、こういうふうに推察をするわけでありますが、いずれにしても、現場では大変厳しい、そしてまた深刻な判断が迫られている、こういうふうに思っております。