増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　三十六道府県のうち十一府県で、道路関係事業以外の事業まで執行を保留する、こういうふうに回答を寄せられております。
　現時点でその回答の内容を申し上げますと、一つは、義務的経費を除いた福祉、教育を含む幅広い行政経費のうち、債務負担行為設定事業等を除いた事業について当分の間執行を保留したい、こういう回答が寄せられています。それから、ソフト経費について保留をしたいなどと回答が寄せられているものもございます。
　いろいろ今検討しておられるんだろうと思いますが、新聞報道を見ましても、宮城県では、地元紙の方に、道路以外で執行留保の検討の対象となっているのは、県立高校施設整備事業費、それから病院事業負担金、市町村や外郭団体への補助金、それから、これは多分ＪＲ東とやっているものだと思いますが、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの経費などについて、その執行留保の検討対象の俎上に上っているという地元紙の報道などもございますし、先ほどのソフト経費については三重県の方から、ソフト経費についても二〇％の配当保留を実施している、こういう回答が寄せられております。
　いろいろ各団体での事情はあろうかと思いますけれども、いずれにしても、道路関係事業以外のところにも一定の影響が出てきているということが言えるというふうに思います。