町村信孝の発言 （内閣委員会）

○町村国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、地球規模の競争が激しくなる中、いかに経済成長を維持していくのか、また、社会保障の問題や少子高齢化、地球環境問題など、多くの課題をいかに克服し、将来を切り開いていくのかが問われています。
　福田内閣におきましては、こうした課題に対応するため、国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、活力ある経済社会の構築、平和協力国家日本の実現、低炭素社会への転換の五つの基本方針のもと、常に国民の立場に立ち、引き続き、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革などの課題や教育再生への取り組みのほか、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためのいわゆる一般法の検討を進めるとともに、政府の情報機能強化の一環として情報保全の徹底に万全を期し、情報の集約や総合分析機能などの強化への取り組みなど、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。
　内閣府におきましては、生活者や消費者が主役となる社会へ向けて、行政のあり方の総点検や、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織づくりに積極的に取り組むとともに、経済の活性化、科学技術の振興、少子化対策など広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに各般の施策を的確に推進してまいります。
　公文書管理については、国立公文書館制度の拡充を含め、行政文書の管理のあり方を基本から見直していく所存であります。
　また、政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十年度における歳出予算総額は六十七億七千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億七千万円、皇族に必要な経費二億八千万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十三億七千六百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億八千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千八百十九億六千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十億六千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成二十年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうもありがとうございました。