増田寛也の発言 （内閣委員会）

○増田国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方と都市の格差のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、地域の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押ししてまいります。
　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を実施するなど、地方が希望と安心を感じられるよう、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。その実施体制として、内閣官房に地域ブロック別担当参事官制を導入するとともに、各ブロックに地方連絡室を設置するなど、地方のニーズを直接酌み取る体制を整備したところです。また、地域の自主的な取り組みに対する支援をより一層強化するため、地域再生法及び構造改革特区法の改正法案を今国会に提出したところです。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、コミュニティーを生かした生活の質の向上や、住宅、建築物、インフラの長寿命化といったストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題であり、大胆な目標を掲げ、新たなライフスタイルや都市・交通システムのあり方などについて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市を全国で十カ所選定してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、地方再生戦略と、都市と暮らしの発展プランを車の両輪として、政府一体となって地域活性化を推進してまいります。
　活力ある地方を創出するためには、地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革を推進し、地方がみずから考え、実行できる体制を整備することが重要です。国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
　地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　道州制については、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加などの変化を踏まえれば、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要です。
　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、三月中に中間報告を取りまとめます。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取り組みを推進してまいります。
　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論をさらに深めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。