渡辺喜美の発言 （内閣委員会）

○渡辺国務大臣　行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の官僚機構は、かつては日本の復興、高度成長を支える原動力として、内外から高い評価を受けていました。しかし、現状では随所に機能不全が生じ、国民からの不信感も高まるばかりです。今ここで徹底した改革を断行し、すぐれた行政システムを取り戻すことなくして、日本に再び輝かしい時代を期待することはできません。改革を先送りすることなく、二十一世紀の日本を支える国家国民のための新たな行政システムを再構築するため、全力を尽くしてまいります。
　公務員制度改革については、優秀な人材が国民の立場に立って誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、抜本的に制度のあり方を見直すことが必要です。このため、昨年から、総理のもとで公務員制度の総合的な改革に関する懇談会を開催し、先般、報告をいただきました。その柱は、キャリア制度の廃止、幹部人事の一元管理、内閣人事庁の創設、政官の接触の集中管理、国家戦略スタッフの導入、労働基本権の拡大などであります。この報告を尊重し、公務員制度の総合的な改革を進めるための基本方針を定める法案を準備して、今国会に提出いたします。
　独立行政法人改革については、昨年、事務事業の必要性などにつきゼロベースの見直しを行った上、年末に整理合理化計画を策定したところです。今後、この計画を踏まえ、無駄や非効率を徹底的に排除し、各省の子会社とまで言われる独立行政法人を真の国家国民の共有の機関に改めてまいります。このため、業務の評価や人事について内閣が一元的にかかわる仕組みの構築、関連法人等への再就職の規制、保有資産の売却収入を国庫返納するための制度整備などを柱に、今国会への提出に向けて法案を準備してまいります。
　社会保険庁改革については、社会保険庁を解体して、平成二十二年に新たに日本年金機構を設けることとしており、この機構が国民の納得できる組織となることが必要です。年金業務・組織再生会議において、本年五月を目途に検討を進めてまいります。
　政策金融改革については、進行中の改革を一歩たりとも後退させることなく、本年十月から新体制へと移行できるよう、主務大臣及び各機関の作業を注視してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。