上川陽子の発言 （内閣委員会）

○上川国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　少子化対策については、昨年末に策定した子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って、働き続けることと結婚して子供を持つことの二者択一を迫られている状況を解消するため、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築という二つの取り組みを車の両輪として強力に推進し、着実な効果を上げてまいります。さらに、今般開催されることとなった社会保障国民会議における議論も踏まえながら、子育てに優しい国づくりの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、仕事と生活の調和の実現については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。昨年末には、政労使の合意により、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を策定いたしました。ことしを仕事と生活の調和元年と位置づけ、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できるよう、働き方の改革に私みずからが先頭に立って取り組んでまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働や国際的な連携を図りつつ、諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取り組み等を官民挙げて強力に推進してまいります。
　また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、男女共同参画の観点からも仕事と生活の調和の実現を図るとともに、女性の再就職等の支援を一層進めてまいります。
　さらに、去る一月十一日に施行された改正配偶者暴力防止法及び基本方針に基づき、関係機関の連携強化や市町村における取り組みの促進など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。
　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などのさまざまな問題が生じています。このため、家庭、学校、地域等を中心に、国民運動として幅広く食育を推進してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。