松村祥史の発言 （決算委員会）

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。今日は、経済政策について、とりわけ中小企業施策についてお尋ねをしたいと思っております。
　まずその前に、先週、五月の二十二日に内閣府から月例経済報告が出ましたので、そのことを少し触れておきたいと思います。
　四月に引き続き二か月連続で、景気回復は足踏み状態にあるというような報告がなされております。先行きについても、改正建築基準法施行の影響が収束していく中で、輸出が増加基調で推移し、景気は穏やかに回復していくと期待されると。ただ、サブプライムローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向から景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があると、このような報告が上がっております。
　この点をまた企業収益の動向で見ますと、二〇〇七年十月から十二月期の三か月の経常利益と比べますと、売上高が増加したものの、前年同月比四・五％の減でございます。二四半期連続の減益となっております。また、これを業種別に見ますと、製造業が三・三％の減益、非製造業が五・七％の減益となっていると。
　また、このことを企業の業況判断について見てみますと、大企業製造業においては二四半期連続の悪化、また非製造業では三四半期連続の悪化となっております。これがまたブレークダウンして、中小企業に置き換えますと、中小企業の製造業の業況判断は二四半期ぶりの悪化と。それから、中小企業の非製造業においては四四半期連続の悪化であるようであります。
　言うまでもなく、こんな状況でございますので、小規模企業においては、製造業、建設業、小売業、サービス業、全業種において悪化の状態でありまして、この状況は、ちょうど五年前の平成十五年の、最悪であったと、こう言われるような状況下にあると認識をしております。
　また、前回の決算委員会の質問のときにいろいろ金融政策についてお尋ねもいたしました。そんな中で倒産も増えておりますというような御指摘をさせていただきましたけれども、この報告の中にも、倒産件数も増加傾向にあるとの結果が出たようであります。
　政府におかれては、引き続き成長力強化への早期実施策を着実に実行していただきますように強く要望しておきたいと思います。
　業況は非常に厳しい状況にあると、こんな認識の中でございますが、ここ数年、経済成長戦略というのは、しっかりとした基本政策の下に中小企業施策もきめ細やかにいろんな施策が出されているものと理解をしております。そんな中で、今日は物づくりについて少しお話を伺いたいと思いますが。
　やはり、常日ごろから言われておりますように、我が国の中小企業というのは、しっかりとした技術に裏打ちされた高品質のものを生み出す技術力、物づくり日本と、こう言われるだけの技術を兼ね備えている中小企業者が多うございます。こういう中小企業をもっともっと育てていく、また成長させていく、そんな観点で、平成十八年六月には中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律が施行されて、更なる促進をということで取り組まれてこられたと認識をしております。
　その後二年が経過をいたしました。中小企業にとって、先ほど申し上げたように大変厳しい現状の中でございます。この施策自体が、この二年間の成果をまずお伺いをしたいと。また、今後どのような取組を行われるおつもりであるのか、まずはお伺いをしたいと思います。