木下敏之の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（木下敏之君）　正直に申し上げたいと思うんですが、今もし私が佐賀市の市長であって、道路財源の暫定税率維持の点について一般財源化がいいという声を上げられたかどうかは正直言って分かりません。というのは、もしそれをしたとすると国からの補助金が確実に減らされるだろうと思いまして、それを地域の不況にあえぐ建設業者のことを考えて果たしてそこに一歩踏み出せるかどうかは、その場になってみないと何とも言えないですね。
　ただ、自分の本心を申し上げさせていただければ、やはり一般財源化してもらった方がいいなと思っております。というのは、佐賀の場合、今説明したとおり、既に郊外に展開する佐賀市が造る市道についてはほとんどもう計画自体を廃止もしておりまして、道路が産業振興にプラスになる要素はもう余り残っていないんです。どちらかというと、足りないものはバリアフリーの歩道を造るとか、そういったところだと思っております。
　もしやるとすると、一般財源化をして、まず保育所の整備にすぐにお金をぶち込むと思います。できるだけ急いだつもりなんですが、保育所の認可権限が県庁にしかないのと、それから補助金が出ないとどうしても整備が進まないというところもあって、これぐらいのスピードにしていたんですが、まだまだ保育所が受け入れてくれれば、パートに行って、子育てもしながらやりたいという人はいっぱいいらっしゃるので、まずこれを一番に急ぐでしょうね。
　それから、観光基盤の整備と、それとやはりあと教育ですね。先ほど時間がなくて御説明しなかったんですが、教育の内容については、アメリカの小学校教育なんかと比べると非常に立ち遅れておりまして、現実に家庭の経済力が子供の学力を決めるという現実がございますので、そこを何とか変える投資を多分したと思います。
　ただ、地方自治体の首長さんとか幹部の方とこの問題で結構話すんですが、やっぱり一般財源化されると、今まで回ってきた金額が大きく減って都会に行くんじゃないかという恐怖感をかなり持っておられます。ですから、そうじゃないんだということだったらどうですかと昨日も話していたんですが、そうすると、にこっと笑って何も答えられませんでした。
　それから二つ目の質問ですが、確かにひも付きの補助金に乗っかって市政を運営した方が楽は楽です。住民から何か言われても、これは国や県の補助金が付きませんでしたと言ってしまえば、それは自分で逃げられますので。
　やはり民間と比べると、公務員というのは非常に面白い違いがございまして、今私はベンチャーの経営に関係しているんですが、企業はすぐまねするんですね、いいことがあると。ただ、役人は、全部ノウハウをただで提供してあげますよと言っても、佐賀市のノウハウをまねるところは非常に少なかったです。それはやっぱりつぶれないと思っているからでして、その根底には、人口がどんどん減って高齢者が増えていくと、今の税制では財政がもたないという意識がほとんどないんですよ。ですから、二年、三年ではなくて、五年、十年と見たときに財政がもたないところがたくさん出る。そこをやはり早く認識させる、そのときはもう国は知らないよとはっきり言った方がいいと思うんですが、そういうことを言わない限りはなかなか精神的な自立をされないんではないかと思います。
　以上です。