木下敏之の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（木下敏之君）　具体的な数字のデータで根拠があるわけではないんですが、どちらかというとこれは私の実感に近いものがございます。佐賀でやっていたときのお話をしていた企業の経営者の方と、それから今こちらでベンチャーをやっているときにお付き合いしている企業の経営者の方との主に比較がまず一つですね。
　現実に、今日の資料では露骨には書きませんでしたが、佐賀という地域の経済界は、誤解を恐れずに言わせていただくと、偏差値でいうと二番手、いや三番手ぐらいの高校の卒業生で支えられておりますが、もちろん偏差値が人間のすべてを決めるわけではないんですが、現実の問題として、一番手、二番手の高校の子供たちは東京なり大阪に出て行って帰ってこないんですね。三番手が、佐賀北高校ぐらいがそうなんですが、そこからが現実に地元に残って地域の会社を支えているんですね。時々しにせの跡取りが、帰ってきたくないんだけどしようがないと言って帰ってきて、その辺が経済同友会なんかで地域を支えているんですが、やっぱりそういった面でいい人材がなかなか採れなくなってきているというのがまず一つございます。
　実際に私がつくづく感じるのは、経営者の方と話していて、建設業に代わる産業が育たない、また建設業者の方も経営に非常に苦労されているんですが、その代わりの産業に何かチャレンジしていく人、それから何か新しく創業しようという方自体がまずいないですね。現実に今ＩＴが非常に進んでいまして、流通も進んでいますので、地方にいるというハンディキャップ自体がそんなにないんですね。ですが、現実に産業が地方ではなかなか興ってこない。それは、やはり私が思うには、知的なビジネスが多いですから、その世界で新しい会社を起こすだけの経営能力なり発想力がない、それが私が思う人材の差ですね。それからもう一つは、なかなかいい若い人たちが採れないというところが、私が言う地域の最大の格差は人材の格差ではないかということでございます。
　もちろん、地方といっても佐賀のがすべて同じ状況で全国広がっているというわけではありません。地方の中には物すごく教育熱心で、人材の育成に頑張られているところもありますので、地域が一〇〇％そうだというわけではないんですが、先ほど神野先生がおっしゃったように、東京に来てつくづく思うのは、もう知的な能力で、知的なところで会社が興るか興らないかの勝負が大体付いています、私が今かかわっている省エネとかＩＴのビジネスですと。ですから、それに合ったような教育をしっかりやって、またそれができるような人が地方にいれば建設業以外の産業もどんどん興ってくると思うんですが、残念ながらそうじゃないんですね。
　先ほど説明では飛ばしましたけれども、アメリカの小学校のＩＴ教育を調べておりましたら、驚いたことにアメリカはもうすべてが総合学習の時間なんですよ、小学校でも。そういうことを地方が前倒ししていって、新しい、頭を使う、知恵を使うところで産業の勝負が決まる世界に対応していかないと、地方は本当に大変だなと思っております。