小林正夫の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　それぞれ一問ずつ質問をさせていただきたいと思います。
　今日は大変貴重な資料もいただきましてありがとうございました。また、参考人の論文なども事前にいただいておりますので、その中から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、木下参考人におかれまして、これは日本経済研究センター会報の十二月号なんですが、自治体の格差が拡大をしていく、こういう心配の下に、大部分の貧乏な自治体とある程度裕福な少数の自治体に二極化すると考えていると、このように書かれておりました。私もこれからの日本もそうなっていくのかなと心配をしている一人なんですが、そこで、道州制の論議がされているわけなんですけれども、この道州制というのを木下参考人はどうとらえているのかということと、前に私、このような機会である先生からお聞きをした中に、自治体の人口の単位として考えていくと三十万人ぐらいの人がいる自治体が理想的じゃないかなとおっしゃっていた先生もいらっしゃったんですが、この道州制と三十万人規模の自治体、このことについてどのようにお考えになるかということをお聞きをしたいと思います。
　そして、神野先生につきましては、今のことも受けまして、先ほどのお話の中でスウェーデンのお話を例に挙げて、お互いに分かち合うと、こういうお話を先ほどされておりましたけれども、ふるさと納税という話が沸き上がっておりまして、平成二十年度の予算にもある面では少し変化した形で出てきているかなと、このように感じているんですが、ふるさと納税については、神野先生、大変厳しいお考えを持っていると私は受け止めておりますけれども、お互いに分かち合うということとふるさと納税について、この関係についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　以上、二点です。