木下敏之の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（木下敏之君）　私は、高齢者の数が東京、首都圏でも増えていきますので、全体として自治体が沈んでいく中で、まあまあ何とか踏みとどまる自治体と、もっとうんと下に行く自治体に分かれていくだろうと思っております。その中で、道州制をやったらいいんじゃないかという議論があるんですが、残念ながら今の道州制の議論では地域の経済や教育は浮揚しないんだと思っております。
　というのは、ただ単に役人の数を減らすだけのコストダウンでしたらば、業務の広域化、若しくは住民番号を広く使うというようなことで同じぐらいの効果を上げることは全然難しくないんですね。じゃ、どうやって道州制にしたら新しい産業なり富が生み出せるのかという提案は残念ながらどこからも出ていないですね。
　私は、北海道が道になるというときに、もしかしてサハリンとかロシアの開発でここをベースにするとか、二時間の時差を付けて企業開発をするというような何か提案が出るのかなと期待しておったんですが、新たな富をどうやって生み出すかという提案が出ない限り、道州制をやっても地域経済が浮揚するということにはなかなかつながらないだろうと思います。そうでないと、また逆に動きの悪いまた道ができるだけの話かなと思っております。
　それで、三十万人の規模がどうかという話なんですが、今私はたまたま横浜に引っ越しておるんですけれども、横浜なんか見ておりますと、余りにも大き過ぎてもう身動き付かないなと正直思います。佐賀でこれだけやれたのは、人口の規模が小さかったからこれだけすぐに動いたわけでして、やっぱりある程度の、三十万人ぐらいの規模、五十万人でもいいんですけれども、余りにも大きいと、かえって住民との距離が遠くなって良くないかなと思っております。
　私は、合併についてはどちらかというと、中立的というよりも、余り性急にやるのは良くないなと思っておりまして、合併で出るぐらいの効果はＩＴ化とか業務の共同化で軽く出せますので、むしろそういう共同化で効果が上がる部分は先に共同化しておいて、できるだけ地域住民と直接つながった方がいい福祉とか産業振興は小さいサイズでやった方がいいと思っております。
　以上でございます。