額賀福志郎の発言 (財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会)
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○国務大臣(額賀福志郎君) 先ほど円委員も教育の問題等々についてお話がありました。
確かに、OECD諸国の中で、GDP比で全体の教育費を比較すると日本は少なめになっておりますけれども、これ、一人当たりの子供の数でいいますとこれは全く遜色がありません。日本は児童が少ないわけでありますから、一人当たりにどれくらい教育費が充てられているかというのが、これは実質的な、相対的な判断をするときは重要な要因だというふうに思っております。
それから、公共事業費というのは平成十年からもう既に四〇%減っております。そういう中で、我々は今度、この秋の税制改正のときに、委員がおっしゃるように、やっぱり教育はどうするのか、社会保障はどうしていくのか、それから新しいリーディング産業はどこに求めていくのか、そういうことを総合的に考えて日本の国の在り方を考えていくことが大事だというふうに思っております。
その際に、やっぱりこの道路特定財源も含めて、消費税だとか所得税だとか法人税だとか、総合的に判断をしていただきたいというふうに思っております。