大塚耕平の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○大塚耕平君　今、長谷川委員からの御意見は、恐らく海外協力隊の方が帰ってきてからどのように更にその分野を御経験を生かして活躍するかということだと思うんですが、やはりそのためには、今、加藤さんがおっしゃったように、派遣するときからの制度設計も含めた全体像が用意されれば恐らく長谷川委員がおっしゃったような姿に近づくのではないかなと私も思います。
　といいますのは、例えば、たしかエチオピアで青年海外協力隊の皆さんと私たちも懇談会やりましたら、帰ってから職が決まっていた方は一人だけです。それはどういう方かというと、西東京市から派遣をされていた公務員の方なんですね。保健師としていらっしゃっていたわけで、戻ったらまた市役所に戻りますと。
　そういう方は安心して来ることができるんですが、やはりＯＤＡのために何か人材協力として諸外国に行く、あるいは青年海外協力隊の一員として行くという場合には、ちょうど育児休業制度のようなそういうような制度がもし日本のこのビジネス環境の中に用意されていれば、それを使って実際に海外で一年、二年経験をしてまた職場に戻ると。そして、職場に戻れば、当然その職場の中でその国との関係において生かせることはあるでしょうし。
　それに加えて、先ほど私が申し上げましたような、じゃエチオピアと多少関係のある日本国民というのはどのぐらい、どこにいるんだというデータベースがあれば、これはいざというときに、じゃその方にもう一回協力していただこうとかあるいは御意見を伺いたいというような、そういうまさしくオールジャパンとしてのその国における経験のある方々の知見を活用できるようになりますので、やはり派遣する段階の制度整備と、そして戻ってからの情報や経験が散逸しないような政府としての対応と、この二つが重要なポイントではないかなと思っております。