ジャン・クリスチャン・オバムの発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　どうもありがとうございます。
　非常に重要な質問をしていただきました。今先生からお話がありましたように、一人当たりのＧＤＰというのは非常に人為的な側面があるんです。本当のところ富というのを評価できない、その国の国民の富あるいはその国自体の富もきちっと評価できない、これはまさにガボンに当てはまります。といいますのは、ガボンといっても二つの経済があるんです。石油部門と非石油部門の二つです。
　石油部門では、国際的な企業、多国籍企業が入ってきている、そして石油の生産に従事していると。彼らは余りガボン人を雇ってくれません。ほとんど外国人です。しかも、石油の生産のための資本、これもガボン国内からの資本ではありません。これはすべて外国から入ってきた資本です。そして、彼らが生産するこの資源の付加価値も国内経済に還流してこないんです。ですから、ガボンの予算として入ってくるのはロイヤルティーの支払のみと、政府に払われるロイヤルティーのみと。ですから、これはもう外部経済と言ってもいいほどです。
　非石油部門、これがガボンにとって意味ある経済であります。本当のところの経済活動の指標になるわけです。ですから、先生がおっしゃるように一人当たりのＧＤＰ、これを石油資源とほかの資源と合わせて見た場合には確かにミスリードする、誤解を生むということです。これは私の先ほどの演説の中でも申し上げたとおりです。
　ですから、大事なことはそして是非御配慮いただきたいのは、この特別委員会の場でも人間開発指数の方です。これは国連が開発した指数です。この人間開発指数の中では、例えば教育水準の高さとかあるいは保健衛生の水準とか道路が何本あるのか、こういったことを見れば本当のところの国の開発の度合いが分かってくるわけです。その意味でＯＤＡを与えていただくときには是非この人間開発指数の方を考慮していただきたいということです。
　さて、ほかにどのような活動を推進していかなければならないのか、アフリカ大陸全体についてですが、既にお話がありましたように円借款をインフラ整備に使わせていただければということです。もし、インフラ整備のために円借款をいただければ、これは日本にとってもいいはずです。なぜならば、御承知のようにこういう円借款が与えられますと日本の企業も入ってくるからです。そして、実際の事業の実施には日本の企業が従事することになるからです。ですから、ウイン・ウインといいましょうかヘルプ・ヘルプと、双方にとって恩恵がもたらされるはずです。
　これは椎名先生もおっしゃったことですが、日本がガボンに援助を与えるときには何も見返りを期待していませんよとはおっしゃいましたけれども、そうではないんです。パートナーシップということは、お互いに資源を投入して、両方とも成果、恩恵が上がるようにということです。一方がもう一方に援助を一方的に与えるということではないはずです。我々はこういう関係を変えていきたいと思っているんです。援助がある国に与えられれば、やはり日本にとっても恩恵が見返りとしてあってしかるべきだと思っているからです。