増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今の状況で私ども地方財政計画を作ったり、それから様々な政府の予算案、地方関係の予算案を作るときに、今回のいわゆる歳入関連法案でございます、暫定税率を継続するということを前提にいろいろ積み上げてきているわけでございまして、それが一番適切だと考えて作ったわけであります。
　地方団体の方は、お話しのとおり、そういった政府案なども見て、あと今の国会の状況の中で、仮にですけれども、今の状況の中で修正があるということは多分立法府の方のいろいろな判断があるということは分かっているはずですから、公共団体も当然独自にいろいろそこは考えながら予算を編成しております。
　その上で、今地方団体の方からいろいろ意見が出てきておりますが、私どもはいずれにしても、三月の三十一日の段階で地方団体に、地方の財政運営に支障が生じないように国の責任において適切な措置は講ずると、このことはきちんと申し上げております。そのことも地方団体に申し上げておりますが、地方団体の方のその後出てきております意見、あるいは三月三十一日の緊急声明などを御覧いただいてもお分かりのとおり、やはり分かっているわけですよね。これだけ、例えば一年間巨額の歳入欠陥が生ずれば、それを別の方法で回復できる措置は非常に難しいというか、もう困難であるということは地方団体も分かっているわけで、何度も何度も、そういうことがないように暫定税率を元に戻すようにということを地方団体も言っているわけです。
　ですから、これはもう地方団体の独自の意見としてそういうことを言っているわけで、今、そういった国の措置をきちんと地方団体の方に、国の責任で講ずるということをいろいろときちんと表明すべきということですが、それは表明してございますが、要は、地方団体をこれ以上混乱させずに安心させる方法は、地方団体の方から出てきている意見書にも表れていますとおり、暫定税率を私は戻すことしか地方団体は恐らく納得をしないということだというふうに思います。