増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　要は、今現実に、お話しになっているように、四月から地方団体がいろいろな予算の執行留保をしているということがございまして、地方団体も今財政運営に大変苦労をしているという状況があるのはこれは今の現実の状況でございます。
　そして、私どもは、こうしたことに対して、歳入欠陥が生じているということに対して、これは国として責任を持ってそのことに対しての適切な財源措置を講ずると、こういうふうに申し上げていると。それは、財務大臣とも相談をしながら具体的な内容を今後詰めていきます、地方の意見も聴きますと、こう申し上げているわけでございまして、そうした生じたこの歳入欠陥に対しては、総務省として財務省とよく相談をするということでございます。
　ただ、そのときの大前提は、一刻も早くこれに対して暫定税率が元に戻るように最大限の努力をするということを前提としながら、しかし現実に毎日毎日積み重なっている歳入欠陥に対しては、これはもう四月の一日から今十七日まで積み上がってきていますから、その分については国の責任で対応しますが、前提としては、そのとき申し上げているとおり、暫定税率を元に戻すということを前提に申し上げているわけです。
　地方団体も、じゃ、どういうことかといいますと、この声明でも書いてますとおり、地方団体も早く暫定税率を戻してほしいと。これは、国の状況等は地方団体もよく、今財政状況はどうなっているかというのは、私も地方におりましたけど十分分かっておりますので、それだけの歳入欠陥が例えば年間で出てまいりますれば、これを補てんするような措置は国としても非常に難しいということで、だから何度も何度も、地方団体の方もそれを元に戻してほしいということをイの一番に言っていると。明日も何か大会が六団体で開かれるということを言っておりますが、そんな内容になるんではないかなというふうに思っていますが。まあ、まだ明日のことでございます。
　ですから、そのことは与党、野党ということではなくて、地方の現実の状況がどうなっているか、そして地方団体が一体どういうことを今考えているのか。今、ちゃんとそれは四月から生じた分は元に戻しますよと、こういうことはきちんと申し上げておりますが、そんなことでは地方団体は決して納得はしないだろうというふうに思っております。