増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方財政計画が地方が予算を作るときに参考とする材料になると、私どももそういう意味合いでこの地方財政計画をお示ししております。最終的には独自のそれぞれの団体の判断でありますが、それを、それといいますのは地方財政計画を参考にしてそれぞれ判断をされるだろうと。その地方財政計画は、私どもは国会に一番最善のものをお出しをすると、こういう責務がございますので、今回も地方のその中で標準的な団体として歳入を見込むものには暫定税率がそのまま継続されるということが最善だと考えて、それを前提に地方財政計画を作っているということでございます。
　それから、あと、先ほどお話しございましたんですが、地方団体に対しての国としてのきちんとした対応を取れということでございますが、私は、申し上げたいのは、地方団体と本当に真摯にこれは立法府の方でもお話合いをしていただく機会などがあればいいなというふうに思っておりますが、地方団体も随分いろいろな国会の各党などを回ったりしているようでございますが、なぜ今回、地方団体が声明などで必ず暫定税率をそのまま維持してくれと言っているのかということ、是非この点もお考えいただいて、とにかく二十年度、現実に歳入欠陥が出ている、それに対しては日一日と積み重なってきますので、私どもも、何とか国の責任で対応したいというふうに思っておりますけれども、しかし地方団体はそのことだけでは恐らく理解をされない。地方財政計画がこうなっているからということでありますが、やはり大変大きな額に年間になれば上るわけでございますので、地方団体が、暫定税率を失効させたままで他の方策といっても、地方団体はそのことに対して納得することは恐らくないであろうというふうに思います。