末松信介の発言 （総務委員会）

○末松信介君　おはようございます。自民党の末松信介です。二十分間でございます。大きな質問をいたしたいと思います。
　今日の財政を語るときに、三位一体という言葉が常に使われます。そのときに、小泉元総理の名前が必ず上がってくるわけであります。
　総理が、小泉元総理がさっそうと登場されたのが二〇〇一年であると。一九九五年に総裁選に出たときには八十七票と。九八年に出たときには、三票減らして八十四票と。二〇〇一年には、何と二百九十八票で、橋本元総理に百五十五票、大差を付けて勝利をしたということであります。
　一度、二之湯政務官なんかと一緒に総理と話をする機会が一昨年の年末あったんですね。そのときに、なぜ総理はそんなに強いんですかと言ったら、おれは強いと思ったことはないと、やらなければならないことをやってきたという、非常に立派な話をされたんです。
　私、七年前に、神戸に、まあ疑似首相公選的な選挙だったんですけれども、行われたときに、演説された話の中で二つのことが大変印象的なんですけれども、一つは、改革なくして成長なしということを一つ言われたんです。もう一つ大事なことを言っておられました。必要な負担は国民にお願いするということを言っていたんですよ。確かにそういう点では、総理、今日までの改革の中ではいろいろと国民に痛みを感じるものもあったのかなということを思うわけなんですけれども、一番私は、小泉内閣、この五年半の政権の中で、東京一極集中が加速されたということが大変残念であるということを思っているわけであります。総理にその話をしましたら、歴史のとらえ方が違いますよね、総理は戦後と今日までという感覚でとらえると。我々はやはりここ二十年、三十年という単位でとらえるということで、政治家も時代の幅の取り方で政策や考え方というのは違ってくるんだなということを痛感をいたしたわけなんです。
　ただ、小泉元総理は、絶対やらなきゃならないことは、格差是正の装置というものは必要であるということは強く言われました。今回、地方法人特別税というのは、私は、そういう面で格差の是正をするものであろうかというように認識をいたしております。
　ここで検証したいことなんですけれども、地域間格差のことにつきまして、簡単に分野別でちょっとお話を聞いていただきたいと思うんです。人口であります。
　人口は、せんだっての新聞に出ておりましたけれども、東京都民が全国の十人に一人になったということであります。東京、神奈川、埼玉、千葉は、この東京圏、一都三県でつくる東京圏で三千四百八十二万人、全国の人口の二七・三％を占めているということであります。東京都も、最近の五年間で四・二％人口が増えたと。神奈川県でも三・六％ずっと増えているわけなんです。秋田県は逆に三・九％減った、和歌山県は三・二％減ったということで、地方の減少が目立っていると。
　二つ目の給与所得、これは国税庁の国税庁統計年報書によりますと、平成八年と平成十三年とを比較すれば全国の都道府県では給与所得は減少いたしました。しかし、平成十三年と平成十八年とを比較すれば全国的に給与が増加している。東京都は、何とこれは突出して二〇％増加をしているわけなんです。栃木、埼玉、神奈川、静岡、愛知も増加しています。一方で、北海道、青森、大臣のおられた岩手県は減っておるんですよ。秋田も減っている、山形も減っているという、こういう状況です。
　利子・配当所得についてお話を申し上げますと、平成八年と平成十八年の利子所得と配当所得の変化を見ますと、利子所得と配当所得の合計では二・六兆円から二・八兆円、七・五％確かに増えているんです、この十年間で。そのうち、利子所得と配当所得の内訳では、その比率が平成八年では二対一だったんです。利子所得が二、配当所得で一だったんです。それが、平成十八年には利子所得が一、配当所得が五、一対五になっておると。平成十八年には配当所得が圧倒しているわけなんです。
　これはどういうことかといいましたら、結局、金融あるいは証券改革というものがもう東京一極に集中をして恩恵を与えたと。都道府県別に見ますと、東京都の全国シェアが三七・三％から六八・五％に上がっているということが、こういう数字が出ております。
　それと、事業者数と従業者数を見ますと、平成十三年と平成十八年の比較では、事業者数は、全国の都道府県は事業者数が全体的に減っておると、とりわけ大阪、京都、四国四県は大幅に減少しているんです。しかし、従業者数では全国の減少が続く中で埼玉県と東京都と愛知県と沖縄県だけは増加をしているという傾向がございます。
　そして、最後に法人所得でありますけれども、これは法人二税の地域間の偏在が問題になっているわけなんですけれども、最近の十年間を見ますと、東京都の全国シェアは平成八年四二％から平成十三年四四・五％、平成十八年には四七・一％に達しております。大阪は平成八年が一二、平成十八年が一一・八％と横ばいなんです。そして、愛知県は平成八年六・九％だったのが平成十八年六・九から九・三になって大阪に迫っているというのが今の日本の実態なんです。
　私はそういう点で、今地域再生法であるとか地域力再生機構であるとか、地域、地方という言葉がもうあふれ返っているんですけれども、この実態というものを総務大臣はどのようにとらえておられるのかということ、問題点をどう考えておられるのかということにつきましてお尋ねをいたします。