池上岳彦の発言 （総務委員会）

○参考人（池上岳彦君）　恐らく地方団体の側で一般財源化に対する不安といいますか、そういうものがあるのは、一般財源化したときに、私が先ほど申し上げたとおり地方税にすればいいんですが、しないで国税のままにしたまま一般財源化すれば当然ほかのところに使われるかもしれないし、あるいは国債の償還に使うかもしれないし、いろんな使い方はあるわけでございます。ということは、一般財源化した瞬間に地方の財源が減るんじゃないかというところが大変不安かと思います。そこで私はだから地方の一般財源にすべきであるというふうに申し上げたわけでございます。
　そうした場合に、それはそれでいいのですが、じゃ国の、つまり国道の整備はどうするんだとか、そっちをガソリンの税でやっているではないかということがございます。当然のことながら、国は当然一般財源を持っている、普通の税を持っているわけでございますから、もし仮にガソリン関係、あるいはいわゆる道路特定財源とされているものをみんな地方に移譲してしまえば、それは当然残った国の一般財源である国の税の中から国の道路の事業を行うということになるかと思いますし、いや、それはやり過ぎであると、先ほどお話ありました地方分権改革推進委員会ですか、そこで補助金のことも多分また問題になるかと思いますけれども、その段階でやはりこの国道あるいは地方の道路についても国の補助金の制度が残るのであるということになってしまいますと、それはそれで国から地方に交付される道路補助金は残るんですが、だからといってその補助金がガソリンの税に基づかなければいけないと限ったものではないというふうに思います。それは当然国の責任で税収を確保すべきものであるというふうに思います。
　以上です。