増田寛也の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　例えば、各省にお話をした、なかなかまだ今お認めいただいていないんですが、幼稚園については幼稚園の教員免許というのが一方でございます。それから、一方で保育園の方は保育士の資格要件というのがあるわけでございますが、今大変な少子化でございますので、御案内のとおり幼保一元化の議論があって、もう幼稚園だ、保育所だということの区別なしに、そういった就学前の子供さんたちをきちっとお預かりするようなそういう場が必要じゃないかという議論があるんですが、なかなかそれに携わる人たちの資格の要件、免許などが一体化されていないということがございまして、これはまだその後も懸案事項になっているということがございます。文科省さん、厚生労働省さん、それぞれ言い分がございますんですが、これ引き続きまだ検討になっていると。
　それから、ほんのこれも一つの例でございますが、例えば火薬類取締法というもので、これは危険が伴いますので非常に使い道、制約されているわけでございますが、一方で日本の伝統文化につながる話ですが、夏にいろいろ花火大会を開催をするということがございまして、そういった花火大会を実施する上で、やはりそういった火薬類の規制がなかなか制約になる場合もございます。これはもちろん危険性と裏腹の関係でございまして、安易に緩和を認めるということは十分慎重にならなければいけないんです。
　それにしても、関係する皆さん方からそれをもう少し制限的な面での緩和の要望が出てきているのも一方で事実でございますし、それから、例えば公道を走る車、トラックの場合でございますが、回送運行用の仮ナンバーを付けるわけでございますが、本当に短い距離、港から港、間を走る場合にも、そういったものを一々手続取って取り扱わなければならない、こういったところをもう少し柔軟化してほしいとか、非常に個々の案件を見ますと、なるほどもう少しそういった点が柔軟になればいいなと思うものも多々ございます。まだ今認められておりません。
　それで、こういったものが大分積み重なってきておりますので、それについて私どもの方で評価・調査委員会というものを設けました。そして、外部の有識者の皆さん方から、そうした認められない案件が随分積み重なってきましたので、もう一度外部の有識者の皆さん方からそれについて評価をしてもらって、さらにはよく調査をしていただいて、そして未実現提案についてそこで提案者とそれから関係省庁の双方から意見を聴きながら調査審議を行うと、こういうことにして、少しでも意味のあるものであれば特区を認める方向に持っていこうということで動き始めたところでございます。
　今後は、こうした評価・調査委員会での調査審議も通じながら、やはり現実に認めていった方がいいものがいろいろその中に埋もれていると思いますので、そういったものの掘り起こしを行っていきたいと、このように考えております。