増田寛也の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今、北川先生からお話ございましたのは、国土形成計画法の広域地方計画ということでございますので、まさに地域の計画をどうしていくのかと、国土全体の構造の中で、大きな話の中でブロックの計画をどうしていくのかということであろうというふうに思います。
　そういったことから、恐らく、法律にも書いている観点もございますが、国土交通省の立場から見れば、庶務の権限、これは恐らく、庶務の権限というのは原案を作るような、そういった意味合いもあると思うんですが、それは国土交通省と、こういう立て方になっているんだろうと思うんですが、私はこういった特区も担当しておりますし、一方で分権担当の大臣でもございますし、そういう立場から見れば、これは一般論ということになるかもしれませんが、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるというのがこれからの方向であろうというふうに思いますし、地域のことはまず地域の自治体がしっかりと考えて、必要に応じて、国にやはり協議しなければならないものは国に協議をするといったようなことがこれからの考え方ではないか。そして、その上で地域が責任を持って実行していくということがこれからの考え方ではないかなというふうにも思うわけです。
　ですから、これは国土形成計画という非常に国の構造全体に絡む話なんで、そういった協議会の庶務の権限も当面国土交通省ということも一つの考え方であるとは思うんですが、やはり、今後、分権を進めていったり、それから、それに行く前に、先ほどまさに先生がお話しになったように、今回のこういう特区制度というのは将来の分権に向けたやっぱり一つのステップとして考えていくべきだというお話がございました。そういう流れでいえば、この取扱いといったようなものもこれは行く行くはやはり地域にゆだねる方向に持っていくというのが一つは考え方ではないかなと私は今のこの国務大臣の立場から思っているところでございます。
　これは、これから、今の法律がこういうふうに決められておりますし運用ももう既にいろいろと進んでいる中でありますが、国土交通省には、その中でやっぱり地域自治体の十分に意見を酌み取ると、本当に自主的にそういった地域を主体にその考え方が反映できるようにしていくべきではないかと思いますので、そういった考え方は伝えたいというふうに思いますし、やはり今後こうしたことについて、先ほどの原則というんでしょうか、一般的な考え方に立ってやはり今後考えていくことが必要ではないか。何よりも、そのためにも地方分権改革というのを積極的に推進していくということが必要ではないかと、こういうふうに考えております。