増田寛也の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　やはり今先生がお触れになりましたとおり、地域再生ということに取り組むときに、今まではともすれば地元の自治体が、行政がいろいろとどうしていったらいいかという絵をかいてそれを地域の皆様方にお示しをすると、こういう手法が多く取られてきたわけでありますけれども、そもそも地域再生の計画を作るということや、あるいはその関係者が集まるということを、行政に声を掛けてもらってそして行政が全部取り仕切るということではなくて、むしろその行政も一員であるわけですけれども、もっと多様な関係者がいろいろといるわけでありますし、その中に民間ならではのいろいろな工夫とか発想があるわけですので、そういうものを地域の方々の創意とか発想を基点とした取組をもっと後押しをしたいということがここでの改正の今回の動機でございまして、そのことが各地域で成功例を見ておりますと、そういった形で行われてきたものが多いということも裏付けになっているものでございます。
　しかし、その際に、やはりどうしても資金面で何らかの手当てというのはこれは必要でございます。必要でございますが、こういった地域再生の支援措置として従来は政策投資銀行の低利融資などが行われて、それが活用されて効果を発揮してきたと、こういう例も数多くあるわけでございますが、今年の十月に日本政策投資銀行が民営化をされるというその経過の中で様々な地域の支援措置も廃止ということになりましたので、何らか別途の金融措置が必要だなということで、今回地域再生計画が認定をされました場合に、その事業者に対して、これは内閣総理大臣が金融機関を指定いたしますが、そういう指定を受けた金融機関が政策投資銀行と全く同じような低利融資を行うことができるように今回制度を創設してございます。
　そういった指定するにはいろいろとそれにふさわしい金融機関かどうかを見るということでございますので、一番地域の実情に詳しい金融機関を指定すれば、そこでまた民間の創意工夫も取り入れられるだろうというふうに思っておりますので、そういうようなことで、今先生のお話にございましたとおり、まさに地域の民間の皆さん方の創意工夫をできるだけ発揮しやすいような、そういう側面を今回の法改正によって実現しようと、こういうことでございます。