中野清の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（中野清君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　宇宙開発及びその利用につきましては、人工衛星を利用した位置情報サービス等や、宇宙用に開発された技術、素材等が我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきております。また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を始めとするアジアや中東などにおいても積極的に宇宙開発利用が進められるなど、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性が世界的にも急速に増大していく傾向にあります。
　我が国の宇宙開発利用は、これまで宇宙科学の研究や宇宙技術の開発に限定、特化して進められてきましたが、本案は、このように宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において、宇宙開発のみならず、特に、利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置付け、我が国の日本国憲法の平和理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、我が国の安全保障、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。具体的には、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査等の利用を進めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　本案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであり、具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責務等を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙政策を総合的、一体的に進めるため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置し、戦略的な宇宙開発利用政策を実施していくこと、宇宙活動に関する法制を整備すること等としております。
　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することなどとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月九日、衆議院内閣委員会において、委員会提出の法律案とすることと決し、同月十三日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。