藤谷光信の発言 （内閣委員会）

○藤谷光信君　この宇宙基本法案を全体的に見ますと、従来、宇宙開発に関しては主として文部科学省所管であったことに対して、内閣に宇宙開発戦略本部を置いて、首相を本部長として、さらに担当大臣を置いて、宇宙開発戦略に関して集中管理体制をしくことと私なりに読んだのでございますが、先ほど来の答弁がございますけれども、ちょっとまた私なりにまとめてみましたところですが、従来、文部科学省主管の下でＪＡＸＡが主体となって宇宙に関する研究を進めるとともに衛星等を打ち上げておりましたけれども、政府系衛星の長期打ち上げ計画を立てて、民間企業への発注を増やして宇宙産業を活発化させるということも大きな柱ではないかと思っております。
　それから、自衛隊が一定条件下で宇宙開発や利用を防衛力として活用可能とすることに大きく絞られるような気がしておるわけでございますが、私の生まれたところは岩国市でございますが、山口県岩国市には岩国米軍基地を有して、私は市議会議員、県議会議員を経験しましたけれども、三十年以上地方政治にかかわってきたんでございますが、この防衛問題とも取り組んでまいりました。主として、この宇宙基本法と防衛問題に関する問題に絞って御質問をさせていただきます。
　我が国はそもそも平和憲法というものを保有して、かつ一九六九年に衆議院における、我が国における宇宙の開発及び利用に関する決議の中で、宇宙の開発及び利用を平和利用の目的に限り行うこととして、この平和目的の限りの解釈は、決議の提案者の発言及び当時の科学技術庁長官の答弁により非軍事とされております。国民生活の安全、安心の確保のため一定の防衛力を保有することは必要不可欠であると認識しておりますけれども、国民の安全、安心の確保に資する防衛力とは、相対的な、まあ相手があってのことでございますので、想定される軍事脅威との関係もその軍事力を構成する技術進歩との関係で決定されるべきものだと私は整理をしております。
　一九六九年当時と現在では、我が国の防衛力を決定する国際環境も技術力も大きく変化していることは多くの国民の理解するところであると思います。とりわけ、防衛のために人工衛星を活用した情報収集能力の確保、向上は必要ではないかと思っておるわけでございますが、本法案と一九六九年の衆議院決議との整合性をどのように整理しておるのか、お尋ねをいたします。