野田佳彦の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（野田佳彦君）　おはようございます。
　藤谷委員におかれましては、私ども民主党の宇宙基本法検討プロジェクトチームで参議院選挙に当選をされた直後からずっとメンバーとして加わっていただいて、民主党の考え方をまとめるに当たり大変お力をいただきましたことをまず冒頭感謝申し上げたいと思います。僧籍を持っていらっしゃるからかどうか分かりませんが、宇宙観がやっぱりあるなというふうに思います。
　御指摘の本法案と一九六九年の衆議院決議との整合性についてのお尋ねでございますけれども、昭和四十四年の衆議院における「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」、いわゆる平和利用決議では、宇宙の開発及び利用を平和の目的に限り行うこととしており、この平和の目的に限りの解釈は、委員が御指摘いただいたとおり、提案者の発言や当時の科技庁長官の答弁により、非軍事とされてきたところでございます。
　本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置付けており、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は行えるというのが本法案提出者の趣旨でございます。
　これまた委員がこれまでの経緯を整理をしていただきましたけれども、平和利用決議が採択された当時に比べ宇宙開発利用の状況は大きく変わっておりまして、ＧＰＳなどにより我々の日常生活の中でも宇宙の利用、活用は行われております。
　このように、宇宙開発利用が進展する中においても軍事的利用は一切認めないとするのが決議の趣旨とは考えにくく、これまでも一般化した技術の利用や、我が国国民の生命、財産を守るための純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段であるＢＭＤへの取組については、決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものとして認められてきたところでございます。
　憲法の平和主義にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、一九六九年の決議の文言及びその趣旨に反するものではなくて、本法案により平和利用決議を否定したりこれを無効にするようなものではないと考えております。
　以上です。