野田佳彦の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（野田佳彦君）　今委員から御指摘のところは、宇宙基本法を起草するに当たって、一番ある意味本質的なところ、肝のところでございまして、これまでの我が国の宇宙開発というのは、内閣官房とか文科省、総務省、国土交通省、経産省、それぞれの府省によってばらばらに推進をされてきた嫌いがございました。それを諸外国と同じように、きちんと国家として戦略的に総合的に計画的に一体的に推進をしていこうというのが本法案の一番の趣旨でございますので、この基本法が成立をした暁に、それに続く関連法がまたばらばらにですと、いろいろな事態が生じれば全く意味がなくなってしまいますので、これよく気を付けなければいけないと思っています。
　元々この法案では、宇宙開発利用を先ほど申し上げたように国家戦略と位置付けて、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を内閣に設置して、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくというのが一番の大事な含意というか本意でございますので、それを踏まえてきちんとした司令塔をスタートさせていくと同時に、当面本部を内閣に設置するとともに、その事務の処理は内閣官房が行いますが、附則に書いてありますとおり、これ一年をめどにしてこれを内閣の方に移行をすることにしていまして、その中で必要な関連の法整備を行っていくというのが法文に書いてあるところでございますが、委員の御懸念が生じないように、しっかり法案提出者としても今後の本法案の趣旨、目的に沿った行政組織の見直しが行われるよう立法府として適切に監視していきたいと考えておりますし、加えて、超党派でこういう形で議員立法として提出をさせていただいて、その法案が通った暁には当然のことながらフォローアップも必要になると思いますので、そういう議連も立ち上げて監視をしていくというような措置も併せて講じていきたいと思っています。
　以上です。