藤谷光信の発言 （内閣委員会）

○藤谷光信君　総合安全保障という観点からその点を絞っていかなければいけないんじゃないかと思ったりもしております。
　防衛力か攻撃力というのは国の意図で決まるものでありますので、それを組織面、制度面できちんとシビリアンコントロールする強力な担保が必要でございます。
　自衛隊の宇宙利用は防衛のみに厳しく限定する担保として基本法が制定されたと理解しておりますが、基本法第二十九条で、内閣に宇宙戦略本部を設置し、首相が本部長に就き担当大臣を置くとしていることは、宇宙開発戦略の一元化による宇宙利用について、従前以上の推進が可能となるとともに周辺諸国に安心感を与えるものと思っておりますが、これだけでは少し不十分ではないかと思っております。
　発言の冒頭で、私は山口県岩国市出身だと申しましたが、この岩国基地が、米海兵隊の基地があるんですが、自衛隊も使っております、海上自衛隊でございますが。この岩国基地への米軍艦載機移駐問題で、地元行政に対して、また同僚議員は私に対して、防衛省の方ともいろいろお話合いをしましたが、何かそこに話合いの行き違いというものがすごく感じまして、なかなか納得できない答弁、回答などあった経験がございます。具体的な事例を今紹介するときではありませんので省きますけれども、当時の防衛事務次官の性格がこういうふうになったんだとも言われておりますけれども、防衛省には、自らの意図の実現のためには極端に言いましたら詭弁を弄してもという組織体質があったと思うような節があるわけでございます。
　そういう意味で、今回の基本法では、平和憲法の下で防衛のために宇宙開発利用を行うことについて、しっかりとした透明性を確保する制度的な歯止めが必要であると思います。
　一つには、宇宙担当大臣の任命に関して、我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことについて、平和憲法の理念に基づき専守防衛の範囲でとの法的な歯止めに加えて、宇宙担当大臣として防衛大臣は兼務することを禁じる更なるシビリアンコントロールの徹底が必要じゃないかと思っております。
　第二番目は、予算管理において、民生用費用と防衛目的の費用を明確に区分することが必要ではないかと思いますが、諸外国の防衛費の不透明さがあればこれを問題視することは当然でございますが、我が国の防衛費についても従来以上に透明性を徹底していく必要があります。宇宙開発費用について防衛関連予算を明確化し、シビリアンコントロールの最上位にある国会で、宇宙利用を自衛隊に認めるが、その実行段階で予算審議を通じ予算の面からきちんと審議、管理できるようにする必要があります。
　それで、第三には、情報公開の問題です。
　防衛関係予算対象について、防衛機密扱いとする必要があるケースもあることは私も認めております。一方で、それ以外の民生関連情報については、情報公開の原則を徹底すべきであると思います。民生用の宇宙利用技術に防衛機密をカバーさせることを一部の人たちが議論しているとも聞こえておりますが、これを容認すれば、民生部門を防衛部門がコントロールしてしまうことが可能になりますし、民生用予算の中に防衛関連予算を入り込ませることが可能な仕組みになってしまいます。こうした懸念を完全に払拭させるためには、民生用の宇宙利用技術情報については防衛機密事項扱いにはできないことと明確にして、民生用の宇宙に関する情報は公開を原則とする旨明確にしておく必要があると思うのでございます。
　ついせんだっても、これは新聞報道でしたが、アメリカのノースカロライナのＮＬＰの訓練基地が住民の反対で取りやめになったという記事が載っていますが、アメリカには情報公開というのが非常に大きな力を持っておりまして非常な透明性があるということが、これ新聞報道でございますが、つい二、三日前の新聞でありまして、大事なことだなと思って見ました。
　それから、自衛隊に宇宙利用を認めるに当たり、専守防衛の原則を堅持するしっかりした担保を組み込むことが、国民及び近隣関係諸国に対して、我が国は従来どおり平和憲法を守り専守防衛に徹するという強いメッセージとなると思っております。
　以上、担当大臣の任命に当たり防衛大臣の兼務を禁止する、宇宙開発予算について防衛関連予算と民生用宇宙開発関連予算を明確に区分する、あるいはまた、防衛機密は防衛関連予算に関連するものに限定して適用されるものとして、民生に関しては情報公開を原則とする、この三つの歯止めを設けるべきじゃないかと思っておりますが、その件につきまして見解をお伺いいたします。