谷岡郁子の発言 （内閣委員会）

○谷岡郁子君　私が調べましたところ、米国はＮＡＳＡと防衛省を合わせまして宇宙予算は大体年間四兆円弱、そして欧州は全体としてやっておりますけれども、五千億程度だというふうに聞いております。そして、これを支える米国のＧＤＰは約千四百兆円、また欧州のそれは二千兆円弱ということでございます。これに対して我が国のＧＤＰは五百兆円足らずで、日本の体力で、つまり三分の一から四分の一しかＧＤＰがないわけですけれども、本当に互角に競争ができるんだろうかと。これが、老人医療を取り上げる、あるいは収入のない学生に年金を払わせているようなこの状況の中で、本当に競争力のあるような状況でやっていけるのだろうかということが私の心配でございます。
　例えば、宇宙開発に利用すべき理由の一つとして防災が挙げられております。しかし、我が国の小学校では今も四割近くが耐震工事を待っている。一割近くは検査もされていません。これは予算が不足しているからであります。四川省の地震のような悪夢を防止するということから、宇宙開発利用よりも予算としての優先順位が私は高いんではないかと思うんですが、これに賛成していただけますでしょうか。
　また、科学技術の基盤は産業育成である以上に高等教育であるというふうに私は考えます。しかし、我が国の学生は十年前から仕送りが毎月三万円減少しております。そして、二十歳になったら収入がなくとも年金を一万四千円払う状況で、バイト漬けになっています。勉強時間は取れず、お昼御飯を抜くことが常態化しております。これは国の高等教育負担が圧倒的に小さいということに起因しております。日本の競争力を向上させるために、宇宙予算は果たして高等教育予算以上に大事なものなんでありましょうか。
　また、本法案の目的には環境問題への寄与ということが挙げられております。しかし、現在、我が国の環境省の年間総予算は二千二百億円足らずでございます。地球温暖化対策推進費は十六億二千万円、これが環境サミットをやろうという我が国の平成二十年度の予算であります。
　このような予算不足を早急に解消するということは、宇宙開発利用の成果からの遠い将来の間接的な効果を見込んでいくよりも、そしてそこに多大の投資をするよりも重要ではないかということで、国としての財布が一つしかない以上、これが、このまま歯止めが掛けられないで予算が増大していくということを私は大変心配しております。そういうことについては大丈夫なんでしょうか。