福田康夫の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（福田康夫君）　那谷屋議員にお答えをいたします。
　道路特定財源の民主党案に対する姿勢についてお尋ねがございました。
　民主党の提案では、直轄負担金を廃止し、交付金等の水準を維持するということでありますけれども、そうしますと、国に残る財源は約四千億円ということになります。この金額では最低限の維持補修程度しか行えないと、こういうことでございますけれども、それでよろしいのかどうか。そういう問題について十分な説明がされていないと思っております。また、地方団体の方々からも、もう既に地方財政が直ちに立ち行かなくなるとして暫定税率の維持を強く求められております。
　先般、私の方から提案をいたしました国会審議での野党からの意見を受け止めて見直すべきは見直すという決意の下に、受け入れていただけるものとして行ったものでありまして、野党の意見によく耳を傾けて提案をいたしたものでございます。国民生活、地方財政等の観点から与野党において協議を行い、本院において早急に結論を得ていただきたいと考えております。
　次に、暫定税率と地球温暖化対策の関係についてお尋ねがございました。
　世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案しガソリン税を引き上げる傾向にあります。原油価格も上昇傾向にある中で、燃費効率の良い自動車の開発などによって温暖化ガスの排出を抑制することが本来取るべき方法であります。そういう状況の中で我が国がガソリン税を引き下げるということは、環境、気候変動が主なテーマの一つである北海道の洞爺湖サミットを目前に控えて、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねません。こういうような理由を勘案し、暫定税率の維持が必要と申し上げておるわけであります。
　税制関連法案の国会審議についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算案並びに税制関連法案については、衆議院において例年を相当上回る十分な時間を掛けて審議が行われた上で参議院に送付されたところであります。与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでおりました。しかしながら、両院議長のあっせんにもかかわらず、税制関連法案については、参議院で一度も審議が行われないまま年度末を迎えたことは誠に残念であります。
　野党との協議を前進させることが必要という強い思いから、道路特定財源の改革について新たな提案をお示ししたところでございまして、今後は、参議院及び与野党間で真摯な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待をいたしております。
　道路特定財源の一般財源化の意味、範囲及び閣議決定についてお尋ねがございました。
　今般の提案は、これまでの国会審議における野党の皆さんからいただいた意見を受け止め、見直すべきものは大胆に見直すという決意の下、野党の皆さんにも受け入れていただけるものとしてお示しいたしました。この中で、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記し、また、一般財源としての使途の在り方は、与野党協議会で協議、決定といたしたところであります。閣議決定については、こうした与野党協議を行った上で必要に応じて行う考えであり、今後は速やかに協議が行われることを強く期待いたしております。
　次に、法案の再可決についてお尋ねがございました。
　法案の再可決は、国会における議案の取扱いの話であり、また、与野党間の協議の決裂を前提とした仮定の話を申し上げることは適当でないと考えます。
　全国の地方公共団体も、参議院がその意思を一刻も早く示されることを望んでおられるところでございまして、政府としても一日も早い法案の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　地方交付税率の引上げと地方交付税制度の再構築についてお尋ねがございました。
　地方交付税は、地域間の財政力格差を調整するとともに、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するという重要な機能を果たしております。地方財政は大幅な財源不足が続いていますが、国の財政も極めて厳しい状況にあることから、交付税率の引上げ等の恒久的な制度改正は難しいという判断の下に、これまで特例措置として国の一般会計の加算による交付税の増額措置等により対処してきたところでありまして、引き続き地方財政の運営に支障が生じることのないようにしてまいります。
　平成二十年度においては、喫緊の課題であります地方の再生に向けた施策の充実等に必要な財源を確保するため、地方交付税の総額を前年度を上回って確保しております。
　今後の地方交付税制度の在り方については、地方分権改革推進委員会からいただく予定の勧告を踏まえ、地方分権改革における国と地方の役割分担に応じた自主的な税財源の確保等の観点から検討をしてまいることになると考えております。
　なお、ふるさと納税については、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から行うものであります。
　最後に、衆議院の解散についてお尋ねがございました。
　今政治に求められていることは、社会保障を始めとして、将来に向けてのしっかりとした方向性を示すことであります。やみくもに選挙ばかりを意識して人気取りに走るのではなく、国民のため何が必要かを見定め、腰の据えた政治を行っていくことがまずは私たちの責任であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕