増田寛也の発言 （本会議）

○国務大臣（増田寛也君）　弘友議員より三問お尋ねがございました。
　まず、暫定税率の失効による影響とその対策等についてでございます。
　暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われまして、道路整備はもとより、様々な行政サービス提供に重大な支障が生じかねませんが、こうした地方の税収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると、このように考えております。
　具体的な対策につきましては、暫定税率の失効による影響額、そして補助・直轄事業の取扱い等を見極めまして今後検討をし、その際、地方の御意見にも十分配慮をしてまいります。
　なお、各地方団体の資金繰り状況についてでございますが、四月一日現在で、四十七都道府県中三十六団体が事業の執行を保留しておりまして、うち十一団体は道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいると、このように把握をしております。
　次に、徴収現場等への対策についてお尋ねがございました。
　軽油引取税などの税率の特例措置の期限切れへの対応といたしましては、関係業界に対する課税関係の周知、納税者等からの問い合わせ等について適切に対応するよう、地方団体へ要請をしたところでございます。
　各都道府県の課税当局に対して、軽油引取税や自動車取得税に関し、販売業者等から課税関係の照会、確認、一部苦情などが寄せられておりましたが、適切に対応して今のところ特段の問題は生じていないと、このように聞いております。
　いずれにいたしましても、地方財政や国民生活などへの影響を最小限にすべく、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
　最後に、地域間の財政力格差と税制の抜本改革についてお尋ねがございました。
　今回、税制の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、地方法人特別税等の創設による偏在是正を行うとともに、これにより生じる財源を活用して地方が自主的、主体的な活性化施策に取り組むことができるよう、地方再生対策費を創設しているところでございます。
　税体系の抜本的改革が行われる際には、地方消費税の充実と地方法人課税の在り方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組みまして、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進めるとともに、地方の再生、活性化のための安定的な財源が確保されるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕