福田康夫の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（福田康夫君）　辻議員にお答えいたします。
　負担増や格差の緩和のために講じた政策についてのお尋ねがございました。
　世界に類を見ない少子高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来にわたり持続可能で皆が安心できるものとしていくことが重要であると考えております。こうした観点から、必要な改革を進める一方、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながらきめ細やかな対応に努める必要があると考えております。
　私は、就任以来、年金記録問題の解決に向けた着実な対応や医師不足問題への対応とともに、長寿医療制度の施行に向けた移行期間の実施等に取り組んでまいりました。
　また、構造改革を進める中で格差と言われる様々な問題が生じておりますが、雇用をめぐる問題については、若者の正規雇用化の支援など正規、非正規雇用の格差の是正や日雇派遣の適正化に取り組んでおります。また、地域の格差の問題については、地方再生戦略に基づく地方の自主的な取組の強力な推進などを実施してまいりました。
　さらに、今後、社会保障国民会議において、中長期的な視点に立って社会保障のあるべき姿や、その中での政府の役割、負担の仕方などについて議論を深めてまいります。
　長寿医療制度についてのお尋ねがございました。
　長寿医療制度は、七十五歳以上の方々にできるだけ自立した生活を送ることができるよう生活を支える医療を提供するとともに、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える仕組みをつくるものであります。
　この制度においては、保険料を原則として年金からお支払いただくことといたしておりますが、これにより金融機関の窓口でお支払をいただく手間や行政の余分なコストを省くことができるものと考えております。
　長寿医療制度という名称については、この制度を身近で親しみやすいものとするために、通称として活用することといたしました。
　また、制度の施行に関し、被保険者証がお手元に届いていないといったケースに対しては、医療を受けていただく上で支障のないよう必要な措置を講じるとともに、この制度の趣旨、そしてその制度により高齢者お一人お一人にとって具体的に何が変わるかについて正しく理解されるよう広報や周知に努めてまいります。
　さらに、医師不足問題については、病院勤務医の負担軽減など各般の対策を着実に実行するとともに、来月を目途に産科や小児科の医師を確保するための対応を盛り込んだあるべき医療の姿を示すビジョンを策定してまいります。
　自民党内における一般財源化の認識の変化についてのお尋ねがございました。
　先月二十七日、私は、年度末まであと数日を残すのみとの段階に立ち至り、国民生活に混乱をもたらさないとの私の責任を全うするため、野党との協議を前進させることが必要という思いから、野党の御意見も踏まえて、見直すべきものは大胆に見直すとの決意の下に新たな提案をお示しいたしました。
　本法案の再提出等についてのお尋ねでございますが、今般の政府・与党決定は、地方財政や国民生活の混乱を回避するために、平成二十年度については道路整備財源特例法案等を一日も早く成立させることを前提として取りまとめたものであります。その上で、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化するとしたものでございます。新たな法律の手当てが必要なものについては適切な時期に手当てしてまいります。
　政府・与党決定が正式決定なのかについてお尋ねがございました。
　今回の政府・与党決定は、関係閣僚と与党関係者において道路関連法案等についての与野党協議の方針を取りまとめ、正式に決定したものであります。
　歳入法案等の政府提出法案及び与野党合意の成立いかんと一般財源化に関するお尋ねがございました。
　地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等の一日も早い成立が重要と考えております。今般の政府・与党決定は、それを前提として、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記し、また一般財源としての使途の在り方は、与野党協議会において協議、決定とし、与野党協議を鋭意進めることとしたところでございます。
　今後は、速やかに与野党協議が行われ、協議の中で野党の皆様から建設的な提案をいただくよう期待しており、事態は打開できると信じております。まずは、協議に応じていただきたいと存じます。
　税制の抜本改革と特定財源制度の見直しとの関係についてお尋ねがございました。
　税制抜本改革においては、道路特定財源だけではなく、社会保障など他の大きな論点も含めて今年内に結論に至るべき課題と考えており、政府・与党決定に沿って、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化としてまいります。
　なお、骨太方針二〇〇八においてもその趣旨を盛り込みます。
　真に必要な道路と、必要と判断される道路の違いについてのお尋ねでございます。
　昨年十二月の政府・与党合意等における真に必要な道路と、今般の政府・与党決定における必要と判断される道路とは基本的に意味を異にするものではございませんが、今般の政府・与党決定では、国会審議等を踏まえ、事業評価による客観的な判断等をより念頭に置いた表現としたものでございます。
　新たな五年間の道路整備計画についてのお尋ねがございました。
　道路計画については、政府・与党決定を踏まえ、今秋発表予定の最新データに基づき作業を行い、与野党協議を進めた上で決定することとしておりまして、必要な法律上の手当てについては適切な時期に行ってまいります。地方財政の混乱を回避するため、本法案の一日も早い成立が必要であります。
　道路特定財源の一般財源化の意味、範囲についてお尋ねがございました。
　先般の政府・与党決定では、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組、地方の道路財源の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討と明記し、また一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。
　私といたしましては、一般財源としての使途の在り方については、新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など様々な政策に使えるようにすべきと考えますが、いずれにしても、課税の趣旨を含め、今年の税制抜本改革の中で整理すべき課題と認識しております。
　暫定と恒久の定義についてお尋ねがございました。
　税制に限らず、一般に法律に規定された措置については、その具体的な期限が明示されているものや、具体的な期限を設けずに当分の間の措置として定められているものについては暫定措置と称される場合が多く、他方、このような定めのない措置については恒久措置と称される場合が多いものと承知しております。
　中期計画の計画期間についてのお尋ねがございました。
　道路の中期計画については、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点の必要性や、道路整備に通常は十年程度の期間を要すること等から十年として作成いたしましたが、今般の政府・与党決定においては、人口減少社会の到来など将来を見通すことがますます困難な時代となる中で、国会審議における野党の意見も受け止め、計画期間を五年としたところでございます。
　中期計画の事業量についてのお尋ねでございます。
　中期計画の事業量五十九兆円は上限という位置付けであるほか、中期計画の事業量は、当初予算の道路整備費に限らず、年度途中で使途が決まる災害対策等緊急事業推進費や災害復旧費なども含めたものであることから、他の政府方針と相入れないものとは考えておりません。
　地方財政計画についてのお尋ねでございます。
　地方財政計画は、政府予算案や関連法案等と一体のものとして整合性を持って閣議決定するものであり、仮定の計画を立てることは想定しておりません。なお、政府としては、地方団体に対して、暫定税率の延長を含む平成二十年度予算案と、その裏付けとなる歳入関連法案等を前提とした平成二十年度地方財政計画について情報提供を行っておりますけれども、その際には政府案であることを明確にいたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕